朝日に「朝日・東大谷口研究室共同調査」「憲法改正賛成派衆院議員８４％、有権者の３３％と隔たり」が書かれている。

「安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、有権者の賛成派は３３％で、昨年末の衆院選で当選した議員の８４％を大きく下回ることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。自民党でも、比例区に投票した有権者の賛成派は４６％で、当選議員の賛成派９７％とのズレが際立っている。

憲法改正の賛否を五択で質問した。有権者全体のうち『賛成』は１５％、『どちらかと言えば賛成』は１８％、『反対』は１６％、『どちらかと言えば反対』は１５％だった。一方、当選した議員全体で『賛成』は６０％、『どちらかと言えば賛成』は２５％。『反対』は７％、『どちらかと言えば反対』は３％だった。

自民党に限ってみると、比例区で投票した有権者のうち『賛成』は２４％、『どちらかと言えば賛成』は２２％。『反対』は６％、『どちらかと言えば反対』は９％。一方、議員で『賛成』は７８％、『どちらかと言えば賛成』は１９％。『反対』と『どちらかと言えば反対』はいなかった。

前回の２０１２年の衆院選時の調査では、有権者全体で『賛成』『どちらかと言えば賛成』を選んだ人は計５１％、『反対』『どちらかと言えば反対』は計１８％だった。

首相は１月上旬、憲法改正について国民にどう理解を求めるかを記者会見で問われた際、『自民党として（昨年末の衆院選）公約に掲げ、明確に示している。しっかりと実行していかなければならない』などと発言。ただ、今回の調査では、衆院選で自民党に投票した有権者が、同党の議員ほどには改憲に賛成しているわけではないことがわかった」。

朝日・東大共同調査で、憲法改正賛成派衆院議員８４％に対して、有権者の賛成派３３％しかなかった。自民の憲法改正賛成派衆院議員９７％に対して、自民支持層の賛成は４６％にとどまっている。これでは、国民投票で過半数を得られず、憲法改正機運は遠のいたと言わざるを得ない。