東京の夕刊に「消費増税でＧＤＰ急減」「年率６・８％減、個人消費落ち込み」「４～６月期」が書かれている。

「内閣府が１３日発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ，季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％減と急減し、二・四半期（６カ月）ぶりにマイナス成長に転じた。４月の消費増税で個人消費が前期比５・０％減と落ち込んだほか、住宅投資や設備投資なども減少したことが影響した。個人消費は統計上で比較可能な１９９４年以来、過去最大の落ち込みとなった。

９７年４月に消費税率が５％に引き上げられた際、９７年４～６月期の実質ＧＤＰは年率３・５％減だった。今回の下げ幅はさらに大きく、増税が日本経済に与えた影響は９７年時よりモ大きかったことになる。東日本大震災の影響があった２０１１年１～３月期の年率６・９％減以来の大幅な落ち込みとなった。民間シンクタンクが事前に予測した平均７・３％減よりは悪くなかった。

実質ＧＤＰを項目別にみると、個人消費は７期ぶりにマイナスに転じた。消費税増税を控えた駆け込み需要の反動で自動車販売や家電、日用品や衣服、ガソリンなど幅広い品目が減少。１～３月期の２・０％増から一転し、大きく落ち込んだ。

民間住宅投資は１０・３％減で９期ぶりのマイナス。企業の設備投資は２・５％減で５期ぶりに減少した。公共投資も０・５％減と２期連続で減少し、幅広い項目がマイナスとなった。

輸出は０・４％減で３期ぶりのマイナス。生産拠点の海外移転や企業の競争力が低下した影響が出た。輸入は５・６％減で６期ぶりに減少した。企業や個人が買うモノの値段を含めた総合的な物価の指数『ＧＤＰデフレ―タ―』は、前年同期と比べプラス２・０％。１９期（４年９カ月）ぶりにプラスとなった。

＜解説＞「再増税方針に影響も」

４～６月期の国内総生産（ＧＯＰ）が東日本大震災以来の大幅なマイナスに転じたのは、４月の消費税増税で個人消費が過去最大の落ち込みとなったことが原因だ。政府は４月以降の個人消費の反動減を『想定内』と平静を装うが、実質賃金の前年割れが続く家計は増税のショックに耐えようと財布のひもを固くしている。消費税増税が景気をいかに失速させるかを裏付けた今回のＧＤＰは、政府が来年１０月に想定する消費税１０％への再増税の悪影響も想起させる。

増税直前の１～３月期実質ＧＤＰは、駆け込み需要で年率換算６・１％増と大きな伸びを示していたが、４～６月期は６・８％減と下げ幅が勝った。増税後の反動減が直近の成長を打ち消したのは間違いない。

消費税の再増税に向けた次の焦点は、７～９月期の実質ＧＤＰ統計に移る。安倍晋三首相が年末に消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断材料になるからだ。

だが、夏以降の景気には暗雲が漂う。厚生労働省によると、６月の実質賃金指数は３・８％減で、賃上げが物価上昇に追いついていない。この傾向は今後も続く見通しで、今年後半の消費回復を見込むことは難しい。輸出も減少し、企業の生産も盛りあがらない。みずほ証券の上野泰也氏は『７～９月期に景気が上向く力が弱いと、安倍首相が増税を先送りする可能性が高くなる』と指摘している」。

甘利経済財政担当相は、１３日の記者会見で「１～３月期と４～６月期を平均すると昨年１０～１２月期の水準を上回る。駆け込み需要の反動は和らぎつつあり、緩やかな景気回復が進むと見込まれる」「必要と判断される場合は機動的に対応する」と語ったが、甘すぎる。ＧＤＰ年率換算６・８％減は、９７年増税時の４～６月期３・５％減を大幅に上回る景気の冷え込みを示しているからである。特に個人消費の前期比５・０％減は、９７年４～６月期の３・５％減を超え９４年以降過去最大の落ち込みとなったことである。

問題は、個人消費の落ち込みの理由である。駆け込み需要の反動減だけではなく、実質賃金のマイナスが主因であることだ。物価上昇に賃上げが追いつかす厚労省によると６月の実質賃金指数は３・８％減となっている。実質賃金がプラスに転じない限り、個人消費は大幅プラスにならない。７～９月期のＶ字回復は期待できないとなる。消費税再増税は先送りし、緊急の景気回復てこ入れ策を発動すべきである。７～９月期のＧＤＰ速報値発表の１１月まで待つ余裕などない