新年早々にアメリカトランプ政権によるベネズエラに攻撃によって大統領夫妻が拘束される国際法に抵触する可能性がある事態がおきた。
軍事作戦によりマドゥロ大統領を拘束した理由について、トランプ大統領は麻薬に関するアメリカの被害を安全保障上の問題とした。また南北米大陸の西半球をアメリカの勢力圏とみなして排他的利益を追求する姿勢も示している。
急遽、暫定大統領に任命されたロドリゲス氏はかつての発言を翻し「国際法の枠組みの中で共通の発展に向けて、アメリカ政府と協力するとし、トランプ大統領にたいして「我々国民には戦争ではなく平和と対話がふさわしい」と発言している。

アメリカの「国家安全保障戦略」は外交・安全保障分野の基本方針を示しているが、それによると西半球地域での極めて重要な中核的国益としている。
以前から踏襲するいわゆる「モンロー主義」の概念である。第五代大統領ジェームス・モンローが1823年に発した「アメリカがヨーロッパ諸国に干渉しない代わりにアメリカ大陸には手を出すな」との外交方針である。

その後、第26第大統領セオドア・ルーズベルトにより拡大解釈され、中南米地域を裏庭とみなして帝国主義的な軍事介入も躊躇しないとの考えである。
今回の軍事介入もまさにモンロー主義にトランプ主義を合わせ上書きされた「ドンロー主義」と揶揄されている。
トランプ氏は過去にアメリカが中東などに侵攻した軍事介入に関して批判をしていた。今回のべネズエラへの軍事介入との整合性を記者団に問われると「ベネズエラは我々の領域だ」と答えている。

この論理ではキューバやコロンビアも該当するであろう。グリーンランドに対しても強硬発言をしている。どこまで本気か分からないが同盟国カナダに対しても51番目の州として併合発言もしている。グリーンランドに対する発言を受け自治領であるデンマークのフレデリクセン首相は「歴史的に緊密な同盟国であり、売り物ではない」と表明し他国や他国民に対しての脅迫をやめるよう強く求めると発言している。

この事態のなか、日本に目を向けるとアメリカを刺激しない曖昧な声明を出しているのは良いとしても、中国との神経戦のさなか、いつの間にか利益優先思想のアメリカに、はしごを外されないよう気をつけてもらいたい。