2025年12月16日 定数削減法案 見送りか
自民党と日本維新の会による衆議院議員定数削減をする法案について、今国会中の成立は難しい状況である。1割削減という事も含め野党からは反対が出ている。自民党内でも削減案には反対が出てる中、維新との合意もあり執行部が進めてきた結果の不協和音であろう。
12日に自民党、梶山国対委員長と維新、遠藤国対委員長が会談し削減法案についての意見交換をした。会談後梶山氏からは「最大限の努力をしていく」と記者団に語っていたが、それ以上の進展する発言はなかった。
連立政権を組む維新としては「改革のセンターピン」と以前吉村代表が発言してる中、簡単には引けない状況ではあるだろう。
同日、維新吉村代表は「結論が出るまで臨時国会の会期延長すべきだ」と訴えていた。同時に「法案が成立せずとも高市総理は法案を提出して成立を目指しているので約束は守った。高市総裁の責任ではない」とも軟化した発言もしている。与党でも参議院は過半数に達しておらず、野党の意見を無視して突き進むのは無理があり、このあたりも政権基盤のもろさを露呈している。
維新は地元大阪に於いては定数削減に取り組み、2011年に府議会定数2割削減を実現してきた。その思いと成功体験から進めているのだろう。
維新にとっては本丸の大阪副首都構想が念頭にあるのだろうが、地方議員削減とは次元が異なり、全国に及ぶ国会議員に影響する内容であり、そもそも1割削減の論理的説明が乏しい。
連立時に高市総裁と交わした合意書は来年の通常国会で法案成立させるとなっている。自民維新として初の臨時国会で双方亀裂は避けたいところだろう。
与党としては野党反対の中、継続審議として通常国会に成立を目指すとの方針が精一杯の状況であろう。総理の発言自体は強くアピール感があるが、不安定な政権運営は暫く続きそうである。
