2026年1月22日 衆議院独断解散
高市総理は19日の会見に於いて、23日召集の通常国会で衆議院を解散することを表明した。日程は1月27日公示、2月8日投開票とのことだ。
解散理由としては連立政権の枠組みも変わり国民に問いかける道を選んだと述べた。通常国会の冒頭解散は60年ぶりである。
高市総理は自民・維新の政策について「国の根幹に関わる重要政策の大転換」とし「高市早苗に国家経営を託して頂けるか、国民に直接判断頂きたい」と述べて結果責任は進退をかけるとも明言して、目標は与党で過半数とした。
政策は食料品の消費税2年間ゼロ、社会保険制度改革を議論する国民会議に「財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」考えを示した。安全保障分野については中国軍が台湾周辺での軍事訓練を取り上げ「自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧が見られる」と指摘し、安保3文書の改定を急ぐことやスパイ防止法制定などに意欲を示した。
連立から袂を分かれた公明党と立憲民主党が合流して結成された新党「中道改革連合」についても言及して、直近まで選挙で戦った立憲と合流した公明党に対して疑問を感じるとの感想を述べていた。
物価高対策の各党消費税に関しての政策は維新（食料品2年間ゼロ）中道（食料品恒久的ゼロ）国民民主（一律5％賃金上昇案定まで）共産（一律5％廃止目指す）れいわ（一律5％廃止目指す）参政党（廃止）
野党からは総理独断の解散であり国会質疑での不都合な追及を封印し、個人的人気があるうちの不意打ち解散との意見が出ている。
確かに高市総理の会見を聞いていると言葉尻は勇ましく強いリーダーを強調した印象は受けるが、国民の多くが求める物価高対策に寄与する食料品消費税減税及び給付などは野党すべてが主張してるので、今国会で決めれば良い話である。進退をかけるとした目標も自民単独過半数ではなく、与党過半数目標なら現状と殆ど変わらない。首相就任後、まだ具体的に国民が判断できる政策実行や結果が無い段階で「高市早苗で良いのか判断を」と言われてもイメージで判断するしかない。まさに有権者に対して私に国家運営の白紙委任状を渡しないと言われている気がしてならない。
