トランプ大統領は今月17日にイラク攻撃計画を非公式に承認したと伝えられていたが、その時点では最終的命令は保留となっていた。出来れば戦闘行為は避けたいと思っているのであろう大統領はイランの出方を見極めていたのであろう。圧倒的なトランプ支持者の中でも、他国との戦闘に関与することに意見が分かれているようである。

その後トランプ大統領はイラン中部フォルドゥ地下関連施設をターゲットとして前向きに検討しているとの報道がながれた。地下深くの施設を破壊するにはアメリカが持つバンカーバスターが必須であり、イスラエル側の強い要望があったのであろう。イランに対し無条件降伏を求めたトランプ氏は記者団に対し「戦いたくはないが、核兵器を許すかの判断を迫られれば、やるべきことをやらなければならない」と述べている。

一方、アメリカからの強い圧力に対してイラン側ラバンチ外務次官は「軍事介入があれば、報復せざるおえない」と述べている。
そもそもはイスラエルからイランへの先制攻撃に始まった交戦であり、空爆するイスラエルに対してイランも弾道ミサイルで応戦して双方に大きな被害が拡がっている。イスラエル・ネタニヤフ首相はイランの核兵器開発を脅威とみなして核関連施設、兵器などの製造拠点、エネルギー関連施設などをターゲットとしているが、さらには軍の要人も次々に殺害している。
イラン側もイスラエルのテルアビブや北部ハイファなどに弾道ミサイルを撃ち込んでいる。イランからのドローン攻撃も激化してイスラエル側の被害も死者・負傷者が出ているようだ。

一向におさまらない戦いについにトランプ大統領の決断でアメリカが軍事介入し、イラン核関連施設に複数回空爆がおこなわれた。この事態に金融市場や原油市場が一時混乱をしたが、その後イランの対応や停戦に向けての流れに落ち着きを取り戻した。しかし冷静に考えればアメリカは大国といえ、宣戦を受けていない独立国イランに理由はともあれ、いきなり空爆をする行為を先進国は是認するのが今のスタンダードなのだろうか。同盟国日本は関税対応と選挙など目先の対応のみでなく、多少アメリカに苦言も言ってみてはどうかと思う。