産経に「車関税、農産品と同時撤廃」「ＴＰＰ米、日本に２０年猶予案」が載っている。

「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で、米国が日本からの輸入車にかける関税について、日本の農産品の関税と同時期に撤廃する方向で調整していることが２２日、分かった。米国は日本の重要５分野を含む農産品に対し最長２０年の猶予期間を設けて関税を撤廃する案を提示。輸入車の関税撤廃を日本の農産品の市場開放と引き換えにする構えをみせることで、重要５分野の関税を維持したい日本に揺さぶりをかけている形だ。

TPP交渉は参加１２カ国による閣僚会合が同日、シンガポールで開幕した。２５日までの日程で、日米が関税協議で妥協点を見いだせるかが会合の成否を大きく左右する。現在、米国は日本からの輸入乗用車に価格の２・５％、トラックは２５％の関税をかけている。昨年４月の日米合意で米国はTPPでの撤廃を約束したが、日本車の輸入増を懸念する米自動車業界に配慮して『（TPP交渉の）最も長い引き下げ期間によって撤廃』と、最大限の猶予を認める条件を付けていた。

米国は、これまで関税を撤廃したことがない日本の重要５分野を含む農産品の猶予期間も、自国の輸入車と同様の扱いを認める考え。これを前提に、日本の農産品に関し最長２０年の猶予を提案したうえで、関税撤廃を迫っている。

これに対し、日本は５分野の関税を守るよう求めた国会決議を踏まえ、５分野の関税維持を主張。５分野を細かく分けた５８６品目の一部の関税を撤廃・引き下げなどの譲歩案も検討しているが、高水準の自由化を強硬に要求する米国と折り合えず協議は膠着状態に陥っている。

今後、仮に日本が農産品に２０年の猶予を設ければ、米国は輸入車関税をTPP発効から２０年間維持できることになる。米韓自由貿易協定（FTA）では、２年後の２０１６年に韓国からの輸入乗用車、８年後の２２年にトラックの関税撤廃が決まっており、日本の自動車業界は不利な競争を強いられるのは確実だ」。
米国は、日本の重要５分野を含む農産品に対し最長２０年の猶予期間を設けて関税撤廃、日本からの輸入車の関税撤廃２０年の猶予期間を提示してきた。日本は、譲歩して呑むか、脱退するかの岐路に立っ