内閣支持率３ポイント増の４３％、不支持率６ポイント減の３４％」が書かれている。

朝日新聞社が１７，１８両日に実施した全国世論調査（電話）で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、『その必要はない』が６４％、『成立させるべきだ』は２２％だった。

安倍内閣の支持率は４３％（前回１０月調査は４０％）、不支持率は３４％（同４０％）。財務省の公文書改ざん問題が発覚する前の今年１，２月調査の水準まで支持率が回復した。

政府・与党は、入管法改正案の国会成立を目指しているが、自民支持層でも『その必要はない』５７％、『成立させるべきだ』３１％と、理解が広かっていない。外国人労働者の受け入れ拡大の是非を聞くと、賛成４５％（同４９％）、反対４３％（同３７％）と拮抗した。

今回の外国人労働者の受け入れ拡大は『移民政策ではない』とする安倍晋三首相の説明に『納得できない』は５２％で、『納得できる』の２９％を上回った。

首相とロシアのプーチン大統領の今月１４日の首脳会談での合意が、北方領土問題の解決につながるかどうかを尋ねた。『あまり』『まったく』を合わせた『期待できない』６０％が『大いに』『ある程度』を合わせた『期待できる』３８％を上回った。

自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党憲法改正案を今国会で提示することについて、『急ぐ必要はない』７０％、『提示するべきだ』２０％だった。

≪消費税ポイント還元反対５２％、賛成３４％≫

朝日新聞社の１７，１８日世論調査で、来年１０月の消費増税時に政府が検討しているポイント還元案について尋ねたところ、『反対』は５２％で、『賛成』の３４％を上回った。

ポイント還元案には、年齢が上がるほど反対が増える傾向がみられる。１８～２９歳は『賛成』５７％、『反対』２８％だが、４０代で賛否が逆転し、６０代は『賛成』２１％、『反対』６７％だった。

政府は消費増税時に低所得世帯や０～２歳児がいる世帯を対象に『プレミアム商品券』の発行を検討している。この案に『賛成』は４８％、『反対』は４３％で、賛成がやや上回った。若年層で賛成が多く、６０代で反対が多かった。プレミアム商品券は、ポイント還元を利用しにくい人がいあるとして公明党が提案したもので、今回の調査では自民支持層の過半数と公明支持層の約７割が賛成した。

予定通り来年１０月に消費税を引き上げることに『反対』は５０％（２０１７年１０月調査は５５％）、『賛成』は４４％（同３７％）とやや接近した。男女で賛否が逆転し、男性は『賛成』４９％、『反対』４４％、女性は『賛成』３８％、『反対』５５％だった。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、安倍政権が今月工事を再開したことは、『妥当ではない』５４％が『妥当だ』３５％を上回った。

北方領土問題を今後どうするのがよいかも聞いた。『歯舞、色丹の２島を先行して返還させ、残りは引き続き協議』が５１％、『４島を一括返還』２５％、『２品返還で決着』１１％、『返還を求めない』６％だった。

韓国の大法院（最高裁）が日本企業の元徴用工への賠償を命じた判決で、韓国へのイメージを聞くと、『悪くなった』５３％、『変わらない』４１％、『よくなった』２％だった。３０代以下は『変わらない』が、４０代以上は『悪くなった』が多かった」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は、前回調査（１０月１３，１４日）より３ポイント増の４３％、不支持率は６ポイント減の３４％、自民党支持率は１ポイント減の３６％。財務省改ざん前の今年１，２月の支持率まで回復した。分からない２６％を精査し、１０％まで精度を上げれば、内閣支持率は５０％台になるが。朝日の恣意的調査でも、内閣支持率上昇は、まぎれもない事実である。安倍晋三首相への信が回復したからである。

問題は、野党支持率の低迷が続いていることである。野党共闘の支持率は、立憲７％＋国民１％＋共産３％＋自由０％＋社民０％＝１１％しかなく、自民党３６％＋公明３％＝３９％の３分の１以下である。国民が政権担当能力なしと見限っているからである。安倍晋三首相は、来年７月の参院選と衆院選とのダブル選を目論んでいる、野党共闘を分断し、圧勝するためにである。来年６月にプーチン大統領と「２島返還プラスアルファ」で合意し、国民に信を問うとの大義名分で。朝日調査で「２島返還プラスアルファ」賛成が６２％もあるからダブル選圧勝となる。その後の憲法改正の国民投票となるが。