「『多様な民意』はフェイク」

朝日の社説に「政権継続という審判」「多様な民意に目を向けよ」が書かれている。

「衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。

森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた『権力ゲーム』に、首相は勝った。

ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。

＜選挙結果と違う世論＞

本紙の直近の世論調査によると、『安倍さんに今後も首相を続けてほしい』は３４％、『そうは思わない』は５１％。

国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が『よくない』が７３％、『よい』は１５％。『今後も自民党中心の政権が続くのがよい』は３７％、『自民党以外の政党による政権に代わるのがよい』は３６％。

おごりと緩みが見える『１強政治』ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。

ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだけではあるまい。首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える。民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政治優先の姿勢が、最大の理由ではないか。

小池氏の人気を当て込む民進党議員に、小池氏は『排除の論理』を持ち出し、政策的な『踏み絵』を迫った。

それを受け、合流を求める議員たちは民進党が主張してきた政策を覆した。安全保障関連法の撤回や、同法を前提にした改憲への反対などである。

基本政策の一貫性を捨ててまで、生き残りに走る議員たち。その姿に、多くの有権者が不信感を抱いたに違いない。

例えば『消費増税凍結』『原発ゼロ』は本紙の世論調査ではともに５５％が支持する。希望の党は双方を公約に掲げたが、同党の政策軽視の姿勢があらわになった以上、いくら訴えても民意をつかめるはずがない。

与党との一対一の対決構図をめざして模索してきた野党共闘も白紙にされた。その結果、野党同士がつぶし合う形になったことも与党を利した。

＜筋通す野党への共感＞

その意味で与党が多数を占めた今回の選挙は、むしろ野党が『負けた』のが実態だろう。

旧民主党政権の挫折から約５年。『政権交代可能な政治』への道半ばで、野党第１党が散り散りに割れたツケは大きい。

与党の圧倒的な数を前に、野党が連携を欠けば政権への監視役は果たせず、政治の緊張感は失われる。その現実を直視し、選挙と国会活動の両面で協力関係を再構築することこそ、野党各党が民意に応える道だ。

留意すべきは、権力ゲームからはじき飛ばされた立憲民主党がなぜ躍進したのかだ。

判官びいきもあろう。そのうえに、民進党の理念・政策や野党共闘を重んじる筋の通し方への共感もあったのではないか。

『上からのトップダウン型の政治か、下からの草の根民主主義か』。枝野幸男代表が訴えた個人尊重と手続き重視の民主主義のあり方は、安倍政権との明確な対立軸になりえよう。

では、首相は手にした数の力で次に何をめざすのか。

自民党は公約に初めて改憲の具体的な項目を明記した。一方で首相は選挙演説で改憲にふれず、北朝鮮情勢やアベノミクスの『成果』を強調した。

経済を前面に掲げ、選挙が終わると正面から訴えなかった特定秘密保護法や安保法、「共謀罪」法を押し通す。首相が繰り返してきた手法だ。今回は改憲に本腰を入れるだろう。

＜白紙委任ではない＞

だが首相は勘違いをしてはならない。そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去５年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない。

首相の独善的な姿勢は、すでに今回の解散に表れていた。

首相は憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を３カ月も放置した末、あらゆる審議を拒んで冒頭解散に踏み切った。与党の多数は、そんな憲法と国会をないがしろにした政争の果てに得たものだ。そのことを忘れてはならない。

民意は改憲をめぐっても多様だ。本紙の世論調査では、自民党が公約に記した９条への自衛隊明記に賛成は３７％、反対は４０％だった。

短兵急な議論は民意の分断を深めかねない。主権者である国民の理解を得つつ、超党派による国会の憲法審査会での十分な議論の積み上げが求められる。

憲法論議の前にまず、選ばれた議員たちがなすべきことがある。森友・加計問題をめぐる国会での真相究明である。

首相の『丁寧な説明』は果たされていない。行政の公正・公平が問われる問題だ。勝ったらリセット、とはいかない。

民意の分断を防ぎ、乗り越える。そんな真摯で丁寧な対話や議論が、いまこの国のリーダーには欠かせない。政権のおごりと緩みを首相みずから率先して正すことが、その第一歩になりうる」。

社説の主旨である「多様な民意に目を向けよ」に異論がある。

民意は安倍１強政権の継続を選択したがファクトであるからだ。「多様な民意」はフェイクである。政治は結果が全てである。与党で衆院定数の４６５の３分の２の３１０を超える３１３議席獲得という結果が、である。朝日の直近の世論調査で「安倍首相続投を思わない」５１％、「国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況」がよくない７３％であるが、選挙結果は、真逆である。

問題は、世論調査と選挙結果との、いずれがファクトか、である。当然選挙結果である。与党で３分の２を超える３１３議席獲得は、民意が安倍首相続投、自民党が強い勢力を持つことを支持した証左となる。政権継続を選択した民意は一つであり、多様な民意はフェイクとなるが。