が書かれている。

「衆院選公示を１０日に控え、ネット上でも与野党の発信が白熱してきた。立憲民主党の公式ツイッターは結党１週間足らずでフォロワー数が１５万を超え、自民党を上回りトップに躍り出た。ネット選挙が定着し、各党は単なる情報発信だけでなくネット空間を使ってどうやって情報を拡散するかに工夫をこらす。

『（担当者が）不眠不休に近い状態で頑張ってツイートしています』。立憲民主党の枝野幸男代表は結党翌日の３日、自身のツイッターに記した。同党の公式アカウントは頻繁な書き込みで注目を集める。フォロワー数は自民党の約１１万人をあっという間に抜いた。

リベラル勢力が結成した同党を安全保障関連法の反対などを訴えていた若者らが支えている一面もあるが、この１週間のフォロワー急増には別の要因もありそうだ。キーワードは利用者が『＃』の後ろに言葉を書いて投稿のテーマを示す『ハッシュタグ』だ。

枝野氏が新党を立ち上げて以来、急増したタグが『＃枝野立つ』。東日本大震災に枝野氏が官房長官として不眠不休で働く姿を見たネット利用者の間で『＃枝野寝ろ』のタグが流行したことがあり、当時を記憶する利用者が面白がって情報を拡散した。

党側もフォロワーの投稿に返答するなど対話を意識しており、ネット上の注目を上手に集めている。

ツイッターより個人向け情報発信の色合いが濃いＬＩＮＥを活用し、情報を広げる取り組みも増えている。公明党は公式アカウントで政策や実績、候補者の情報などを登録者に配信する。登録者のスマートフォンに文書や画像をメール感覚で届けられる点が特徴だ。共産党もＬＩＮＥの情報発信を強化している。

ネット選挙は２０１３年に解禁されている。各党ともネット動画によるイメージ戦略に力を入れる。ただ、つくって一方的に流す従来型のネット選挙では訴求力は弱い。情報をどう拡散するかが今回のネット選挙の勝敗を分けそうだ。

≪３極対決、選挙区の７割、共・立憲民主・社、一本化２３０超≫

１０日公示―２２日投開票の衆院選に日本経済新聞社が調べたところ、７日時点で約２１０の小選挙区で『自民、公明両党の与党』『希望の党と日本維新の会』『共産、立憲民主、社民３党』の３つの勢力の候補者が競合する。２８９の小選挙区の７割にのぼる。野党再編により３極が争う構図が鮮明になっている。

自民・公明両党は合わせて２８６選挙区で公認候補を擁立する。希望・維新は東京・大阪などですみ分け、両党が競合するのは２０超の選挙区になる。

共産、立憲民主、社民の３党は２３０超の選挙区で候補者を一本化した。共産は７日までに小選挙区で擁立していた候補者のうち、立憲民主の枝野幸男代表（埼玉５区）らが出馬する選挙区などで６４人を取り下げた。安倍政権に批判的な市民団体『市民連合』を介して連携を強める。市民連合は７日、３党の幹部に選挙協力を求めた。

３極の競合になる約２１０選挙区のうち、自民・公明、希望・維新、立憲民主が争うのは４０超の選挙区。リベラル勢力が共産候補のみのケースは１５０超の選挙区だ。野党はこれ以上の競合は避けたい考え。希望と立憲民主は４０選挙区で競合する。希望は枝野氏らに対抗馬を擁立したが、民進党の前原誠司代表は７日の読売テレビ番組で立憲民主と「協力したい」と述べ、今後は立憲民主の候補者がいる選挙区への擁立は見送る考えを示した」。

１人区の２８９の小選挙区で、３極対決が２１０にのぼる。３，４日の朝日調査の比例区投票先で与党は４２％、希望は１２％、共産・立憲民主・社民は１４％である。２１０の小選挙区で与党圧勝となるが。