「内閣支持率４９％、不支持率３９％、自民党支持率３７％」

読売に「本社世論調査」「軽減税率、食品全般『評価』５５％」「夫婦別姓『反対』５１％」が書かれている。

「読売新聞社は１７～１８日、自民、公明両党が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせて軽減税率の導入を決めたことを受け、緊急全国世論調査を実施した。酒類と外食を除く『食品全般』が対象になったことを『評価する』は５５％で、『評価しない』の３８％を上回った。一方、持ち帰りの弁当や出前に適用されることを『評価する』は４５％で、『評価しない』の４５％と並んだ。具体的な線引きが分かりにくいためのようだ。

自宅などで定期購読する新聞が対象となったことについては、『評価する』５９％が『評価しない』３４％を上回った。新聞の公益性や必要性が広く認識されているためとみられる。今後の検討課題となった書籍などの出版物については、対象に加える方がよいと『思う』人は４５％で、『思わない』の４５％と二分された。

１兆円規模とされる軽減税率の財源を１６年度末までに決めることになったことについては、『今回決めるべきだった』４２％、『決める必要はなかった』４０％と評価が割れた。

安倍内閣の支持率は４９％で前回（１２月４～６日）の４８％からほぼ横ばいだった。不支持率は３９％（前回４０％）。

夫婦が希望すればそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる『夫婦別姓』の導入については、『反対』が５１％で、『賛成』の４１％を上回った」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は、前回調査（１２月４～６日）より１ポイント増の４９％、不支持率は１ポイント減の３９％、自民党支持率は１ポイント増の３７％となった。酒類と外食を除く食品全般が軽減税率の対象となったことを評価する５５％が、内閣支持率を下支えしたからである。

問題は、同調査で「消費税率を予定通り２０１７年４月に１０％に引き上げるべきだ」が、３２％しかなく、「遅らせる・引き上げるべきでない」６６％もあることだ。

衆院の任期は２０１８年１２月まであと３年もあるが、１７年４月からの消費税率１０％引き上げを先送り・凍結させるためには、国民に信を問う衆院解散が必須となる。その時期は、来年７月の衆参同日選しかない。安倍晋三首相が、来年の通常国会召集を１月４日に固執したのは、７月１０日を、衆参同日選の投開票日に決めるために、である。

与党支持率は、自民３７％＋公明５％＝４２％なのに対して、野党支持率（おおさか維新を除く）は、民主９％＋共産４％＋社民党１％＋生活０％＝１４％と、３分の１しかない。数字上は、参院選１人区３２、衆院小選挙区２９５で与党全勝、野党全敗となり、衆参で与党３分の２以上が現実のものとなるが。