沖縄と早稲田大学の関係と学生時代の思い出

学生時代の思い出という事なんですけれども、丁度沖縄と早稲田大学っていうのはもの凄く関係が深くて、丁度沖縄が本土に復帰するのが１９７２年なんですね。その時に大浜堂本さんという早稲田の総長がおりまして、この方は沖縄県の石垣市の出身なんですが、歴代の総長の中でも一番総長の期間が長かったんですよ。

丁度彼が総長をしている時に、今はもう皆共通の試験を受けて入学をするんですけれども、沖縄がまだ祖国に復帰していないっていう事で沖縄特別枠を作ってですね、推薦入学みたいな形で沖縄も将来日本に帰ってくるんだから人材確保しようという試みがしばらく続いておりました。

ですから凄く沖縄県民にとって早稲田っていう大学はとても身近な存在でもありまして、その縁があって早稲田という大学を意識して。丁度海部先生が総理になったくらいにですね、私が高校生だったと思うんですが雄弁会の存在を知って、政治家になるんだったら早稲田の雄弁会に行かないといけないんじゃないかっていう事で入学。結局最初に日本大学に入学をして、二浪して入ったんですけれども入学させていただきました。

丁度新歓合宿っていうのがあってですね、新歓合宿の前に早稲田っていうのは非常にサークルとか多い大学なんで、出店の方でですね新入生だったら勧誘っていうんですか、それを一所懸命やるじゃないですか。早稲田の雄弁会に関しては一切勧誘をしないんですよ。私が出店の方に行きましたら、当初は沖縄の方からよく来たなって感激されるかと思いきや全く歓迎されないんですね。君は何しに来たんだと。いやあの政治に関心がありますと。将来政治家になりたいんですよ。それだったら他の色んなサークルを正式に紹介するから、ここに来る必要無いよね？っていう風に。とても冷たいんですね対応が。しかし後から色々聞いてみますと、今は松下政経塾とか政治家になる為のルートが確立されてるんですが、当時はまだあまり軽い気持ちで関わって欲しくないという当時の先輩方の関所じゃありませんけど、志を確認する意味で最初は少し厳しく対応してですね、それでも足を運ぶ人間を大事にしていこうというポリシーがあったと思うんですね。当時は１００人以上新入生が入ってきたんですけれども、最終的に残るのは１０名もいないんですが。

これが４月にあって5月のゴールデンウィークの２泊３日の合宿があるんですけれども、１人あたり１時間以上時間が与えられて、弁論と質疑応答をするんですよ。これが非常にまた過酷でですね、受験勉強しかしていない学生に１時間以上喋るとか質疑応答に耐えられることは出来ないので、これでまたふるいにかけられて人が減っていったんですね。それで私は３年生の前期に幹事長になったんですが、半年に１回そういう選挙があるんですけれども、先輩と一騎打ちで戦って１回私負けてるんですけども、この弁論部っていう名称なんですがどっちかっていうと哲学ですね。非常にそういう事を考えさせられる、私にとっては非常に貴重な政治家になる上での原点の時間だったと思います。

今から思い起こしてみると、年４回合宿があるんですけれども２年生の夏ぐらいの合宿の時に、１年生の新入生を勧誘するのは２年生の仕事なんですよ。仕事っていうか役割なんですね。その２年生の１年生に対する勧誘がしっかりできてるかっていう事を、３年生と４年生が確かめるんですよ。確かめ方がですね、2年生が合宿の押し入れの中に入れられて１年生が呼ばれるんですよ。１年生が呼ばれて３年生４年生が新入生に質問をするんですね。○○先輩はどんな感じだと。これを２年生が押し入れの中で聞いてるんですけども、１年生はそれを分からないんですね。辛辣に色んなことを言うんですよ。それによって傷付けられるんですけれども。ある意味人間しかいないサークルだったので、非情に言われた２年生の時も、３年生４年生になって２年生の新入生に対する対応を確認する時もですね、あの時の事をスルーというか、言葉を選びながら聞いてたっていうのがちょっと他のサークルには無かった事なのかなって思いますね。

後は雄弁会とはちょっと違うんですが、大学のゼミが比較政治学の岡沢憲芙先生っていうですね、スウェーデンの凄く有名な先生の元で勉強していたんですけれども、最後早稲田の副総長までなられて、最近名誉教授で大学の方は離れてるんですけれども、とにかく世界を旅をすれば単位をあげるっていうですね凄くダイナミックな先生でしたので。その時から色んなバイトをしてお金が貯まったら春休み夏休みくらいにですね、色々な海外を自分の目で回ったっていうのが貴重な経験でしたし。

沖縄っていう所は今１４０万人の小さな県なんですけれども、元々移民県なんですね。移民の数からいうと全国４番目に多いんですよ。１位は広島県なんですけれども。ところが移民の割合からいうと、断トツ日本一なんです。戦前の沖縄県の予算を見るとですね、沖縄県庁の一番多い税収が移民からの送金っていう時期もあったんですよ。つまり移民の方っていうのは自分の家族にお金を送金するっていうのは今でも昔もあったと思うんですが、沖縄県庁の方に公的なものに移民の方がふるさとを想って、今でいうふるさと納税の先駆けみたいなもんだと思いますけれども。そういう仕組みを確立されてました。１９０５年でしたかね、最初に神戸港からブラジルのサントス港に第１回目のブラジル移民がスタートしたんですけれども、その時には大体８００～９００人くらいの船員の中で２００人くらいは沖縄の人だったんですよ。

だから凄く沖縄っていう所は当時から進出の精神、世界にめがけて羽ばたくというスピリッツが豊富だったと思います。これは日本が長らく鎖国している時でも、４５０年間琉球王国っていう国はずっと海外交易を通してずっと世界中との交易貿易の中で、その国の経済を賄ってきましたので。その精神っていうものが移民っていう形でずっと生き続けていてですね。

そして４～５年に１回、今年もあるんですけれども世界のウチナーンチュ大会っていうものを開催していまして、ウチナーンチュっていうのは沖縄の人っていう意味なんですけれども、世界中にいる移民の方が数年に１回沖縄に集まるんですね。そして色んな交流をしたりビジネスのマッチングをしたりですね、おそらくそういう事をやっている県は日本中どこにも無いと思いますので、非常に国際性があるという部分は沖縄の良い点だと思いますね。

丁度沖縄にＪＩＣＡの研修センターがあるんですけれども、全国には十数カ所あるんですね。沖縄県の方で学んだ途上国のＪＩＣＡの研修生だけが、すごい親密になって。あとＯＢ会が自然と結成されているそうなんですね。だからどうしても沖縄っていう場所は基地の問題っていう所がクローズアップされるんですけれども、国際交流っていう所でですね、もっと日本の新市を作るという意味でも。例えば日本語を学びたい人が沖縄で研修をするとか、そういう風に色んな形で生かす道を持ってると思います。丁度今国際観光でも観光入居の数でもずっと過去最高を更新してるんですが、クルーズ船に関しては沖縄県は全国で1位か2位なんですよ今。

これは那覇港石垣港という港があって、福岡とか長崎も凄く多いんですけれども、県としては全国で１位２位を争ってるのは沖縄県なんです。これはやはり１つは地理的な優勢があるっていう部分もあるんですが、凄く世界の方が沖縄に来たいという要望がとても強いのでそういった部分のソフトパワーでですね、色んな交流の先駆けとして沖縄に役割を果たしていきないなという風に。それも学生の頃からの経験を通してですね。そんな事を感じていますね。

沖縄の基地問題について

沖縄の基地問題について

基地問題という事なんですけれども、まずこれは沖縄の問題では無いんですね。これ日本の問題なんです。よく「沖縄大変ですね」っていう、いかにもこの川の向こう側に言葉を投げかけるような事を良く言われるんですが、これは日本の国家主権が問われている問題であって日本の安全保障の問題なんですね。それがまず共通の土台で無ければいけないと思います。

沖縄には米軍基地が今３２カ所ありまして、その中で一番よくマスコミに報道される普天間基地というのがあるんですね。宜野湾市の真ん中の方にある海兵隊のオスプレイ、ヘリコプターを中心とした基地なんですが、市街地の真ん中にあって非常に危険な施設なんです。１日でも早く移設をしなければいけないという事で、県内移設を反対する今の県知事が２年前に県民から選ばれまして、移設作業を国と司法の場で争っているような形になっているんですが、ただこれは裁判の決着をつければ良いというものでは全く無くて。

やはり日本という国は敗戦国ですから、やはり戦後吉田ドクトリンという言葉があって、経済中心・日米同盟・軽軍備という形の中の３点セットの中で戦後の復興を遂げてきたんですが、日米同盟や軽軍備の歪みが全て沖縄の方に米軍基地として集約されてきたんですよ。例えば日本の方はサンフランシスコ講和で主権回復をした後には、東京を中心とする本土の施設っていう米軍基地はかなり縮小されていったんですよ。

でも沖縄は当時２７年間米軍統治の時代があって、１９４５年から１９７２年までは沖縄県には日本国憲法が適用されていなかったんですね。紙幣にしてもドルを使っていたんですよ。日本円は使えませんでした。ですから米軍のある意味統治下にあってですね。普天間問題の基地っていうものも戦後からずっとあったわけじゃなくて、１９５６年に日本が戦争に負けて１１年後に入ってきたんですよ。山梨県と岐阜県でしたかね。沖縄に初めからあったわけじゃないんですね。

当時の本土の方では日本が主権回復したにも関わらず、なんで外国の軍隊が駐留してるんだと。そして日本政府とアメリカの方は沖縄の方に集約をさせてきた。これが歴史なんですね。

沖縄が祖国復帰をして４４年経っておりますので、今地位協定の改定の問題とか沖縄の基地の過重負担の問題とかありますけれども、これは沖縄の地域の問題ではなく日本国として国家主権をどう考えているのか。更には日本国そして国際社会の中において、どうやって独立とか安全保障とか国際社会の役割を果たしていくのか。そういう議論が根本的に欠落していると思います。

沖縄の方はアジアに近い地理的な優位性があるから米軍基地を集中しなければいけないという議論もあるんですけれど、ただこれは空軍と海軍と陸軍と海兵隊ってあるんですね。日本は海兵隊を持っておりません。海洋国家日本というのは陸上面積では世界６１位なんですけれども、海洋面積、ＥＥＺ、排他的経済水域からいうと世界第６位の海を持ってるんですね。そういう海洋大国である日本が海兵隊的な機能を持たないというのが私は非常に問題だと思っているんです。ですからそれは米軍に依存せざるを得ないという事で、沖縄に駐留する米軍の約７割は海兵隊なんですね。彼らが非常に問題を起こすんですよ。

ですから今８０００人～９０００人、グアムを始め、後オーストラリアのダーウィンというオーストラリアの北の方とハワイ本国とアメリカ本国の方に沖縄から海兵隊の部隊を移すんですけれども、それでも嘉手納の空軍とホワイトビーチっていう海軍の基地っていうのは依然として残るんですが。残るにしても私がずっと今国会や自民党の部会の中で主張している事は、日米同盟っていうのは戦後７１年経って非常に共通の自由と民主主義って価値観を共有していますから、地位協定の改定も重要な議論なんですが、施設の管理権の問題っていうのも同時に深めていかなければいけないと考えています。

基地の管理権とは何かというと、今は沖縄の米軍基地は日本国の０．６％の県土に７４％の米軍の専用施設が集中しているんです。ここが凄く問題になっているんですね。ここを例えば共同管理をするとか、もしくは日本政府・自衛隊が管理をしてその中に米軍が駐留をすると。丁度アメリカとイギリスの関係はそうなんですね。アメリカとオーストラリアの関係もそうなんですよ。アングロサクソンの世界ではそれをなされてるんですけど。また本土の大きな基地、三沢にしても横須賀にしても佐世保にしてもそういった基地はみんな自衛隊との共同管理なんです。

沖縄県だけは米軍の専用施設なんですよね。専用施設になるといろんな軋轢も生じてきますし、そこを日米が同時に主権を担う。もしくは日本政府が主権を担って、この中に米軍が駐留するという姿を私は将来目指していかなければいけないと思っています。

沖縄でどうしても基地の問題、安全保障っていう事を考えると、やっぱり日本は敗戦国だって事を痛感せざるを得ないんですね。だから絶対にこの戦争ってものをやっちゃいけないですし、本当に平和というものは尊いという事を考えています。毎日沖縄は不発弾が出るんですよ。自衛隊の方々は毎日自衛隊の不発弾の処理の任務にあたっておりますし、後は遺骨収集ですね。遺骨ってのは世界中に。

日本の先の大戦っていうのはほとんど亡くなった方っていうのは戦闘で亡くなった方じゃなくて、餓死とか病気で亡くなってるんですよ。その遺骨っていうものもまだしっかりと集められてませんし。ところが沖縄で米軍が１万人以上亡くなっているんですが、米軍の遺骨っていうものが１体も出てこないんですよ。

つまりアメリカっていう国は亡くなった１人１人の兵士を徹底的に探して、彼らの遺体というものを探し当ててですね、祖国に、家族の元にちゃんと還すと。日本はめちゃくちゃなんですよその辺は。それはやっぱり国家の責務として始まった戦争ですから、国家の為に命を失った方々をしっかり国の責任で弔うというのがとっても大切だと思いますし。これも厚生労働省の主要な任務じゃ無かったんですね。最近になってやっと遺骨に関する立法・法整備ってものが進んできたんですけれども、これは戦後７０年経ってからの話ですから、やはり日本という国としてのあるべき姿が問われている。ここは祖国沖縄の地で。

沖縄で亡くなった方は沖縄県民がもちろん一番多いんですが、その次に多いのが北海道の方なんですよ。北海道は当時日ソの協定を結んで、ソ連が攻めてこないという前提の下、北海道からたくさんの部隊が沖縄県に入ってきてですね。ですから北霊碑という慰霊碑が沖縄県にあるんですが、やっぱり沖縄県民の次に亡くなったのが北海道の方であるという事も多くの日本国民がわかってないわけでありますし、何も沖縄県民だけが亡くなったわけじゃなくて北海道から鹿児島まで多くの方々が沖縄の地で命を失ってますから。

やはりそれは平和な国家を目指す上で理解しておくこと。沖縄における。毎日不発弾が出る。未だに遺骨収集が続いていると。不発弾は後７０年はかかるんですよ、今のペースだったらですね。それぐらいに凄まじい戦闘が日本国土の中で行われてきたという事をですね、やはり忘れる事なく私は政治をしていくのが私は大事だと思っております。

アメリカの色んな米軍基地はですね、キャンプコートニーとかシュワブとかハンセンとか名前が付いてるんですが、これはアメリカの地名では無くてアメリカの海兵隊が沖縄の地で命を失った兵隊の名前を付けているんですね。彼らからすると血を流して命を失ってとったある意味沖縄の領土を簡単には還して来ないという意思が伝わってくるんですね。

アメリカは１８５３年に、丁度ペリーが浦賀の方に開国を迫る前に沖縄の方に中国から入ってくるんです。当時からアメリカは沖縄の地理的優位性っていうものを評価していて、その時に作った地形とか色んなロジスティックのデータというものを元に、１９４５年にアメリカは沖縄県に上陸してるんですよ。だから何も７１年前に始まったわけじゃなくて、１９世紀の半ばからアメリカっていう国は沖縄の地に目を付けてこの場所のある意味可能性というものを先に見ていたんです。

ですからよく日米の歴史っていうものはペリーが浦賀に来て開国を迫ったって所から日本史の教科書で習いますけども、その前に既に沖縄の方に入っていますので。沖縄はまたアメリカとの外交条約を締結していますから、アメリカだけでなくフランス、オランダとも条約を締結しているので、ある意味日本の開国の先駆けも担ってきたっていう部分もあると思います。

若者世代へのメッセージ

このメディアは若い世代、学生さんの視聴者さんが多いという事を伺っておりますので、自分は２７歳で沖縄の県議会議員になったんですが、その時にいた市長がですね今も変わらないんですが、日本という国は超高齢社会・超少子化の社会なんですね。
ＯＥＣＤ３４カ国先進国がありまして、その中で４人に１人６５歳以上の人口構成の国っていうのは世界で日本しか無いんですよ。その一方で１５歳未満の方が１２％台しか無い国っていうのは日本とドイツしか無いんですね。非常に若い人が少ないんです。ドイツっていう国は数十万人単位で毎年移民を取ってますから、日本っていうのは移民とか難民っていうものを年間３０名しか取ってないんですよおそらく。

だから全く若い人がいない。長生き出来るのは良い国なんですけれども、ところが今高齢化、つまり平均寿命と健康寿命の差がですね、どんどん拡大していってるんです。物理的には長生きしてるんですが、非常に身体が寝たきりだとか、体調を崩すっていうケースが増えてきておりまして、この平均寿命と健康寿命の差を縮めていくっていうのが１つの社会保障の改善化に繋がるっていう日本の最大のテーマの１つであると思っております。

その中で投票行動っていう時にですね、６５歳以上が1番世界で最も高い比率を占めるのが日本なんですね。ところがその６０代７０代っていうのは、投票に行くんですよ。その世代の半分ちょっとしかいない若い世代っていうのがあまり投票に行かないと。数も少ないし投票も行かないって事になるとですね、政治っていうのは選挙に勝たなきゃいけませんから、投票に行かない世代の声より投票に行く６０代の年金とか介護とか医療とか、そこに予算の分配をせざるを得なくなってしまうと。

これは短期的な選挙に勝つという点からしたら良いかもしれませんけれども、中長期の国の未来を考えるとか、待機児童の解消とか若い世代の声を考えるとですね、教育の給付型の奨学金を発掘していくとか、それを促していくのが政治家だけの仕事では無くて、やはりその世代の意思なんですよね。その意思というものは投票でしか示す事ができませんし、だから絶対投票に行かないといけないんだと。私はその事を強く、２０代の頃から主張しております。

最近というか今年からですね、１８歳からの投票というのがスタートしました。１８歳っていう歳は大体高校生が、高校３年生が多いので比較的投票率も高かったんですけれども、１９歳からぐっと下がってます。１９歳っていうのは高校３年生じゃなく、中には高校３年生もいるかもしれませんが、大学生とか社会人とか浪人生とか専門学校生とかですね、多岐にわたっていて。

中々その文部科学省だけで参政権、１８歳投票権を広める事が凄く難しいんですけれども、ただやっぱり１８歳だけじゃなく、義務教育から日本がどういう人口の構想になっているのか、投票という行為がどのように予算を分配に影響を与えていくのかっていう社会の仕組みをですね私は教えていくべきかなと思っております。

遠くヨーロッパの国では次の課題として１８歳で投票権が得られる。そしてまた１８歳から被選挙権が得られる国も多いんですよね。日本という国は１８歳からの選挙権はあるんですが、衆議院や県議会や市長は２５歳、参議院と知事は３０歳と選ぶ方と選ばれる方の年齢のギャップがあるんですね。次はここの部分を縮めていくっていうのが私は日本の民主主義を次のステップへの前進に繋がっていくと思いますので。

つまり選ぶ方も選ばれる方も対等で無ければならないっていう思想をですね私は前面に掲げるべきだと思っていますので。それぐらい１８歳という年齢は、ヨーロッパでは国会議員にも立候補して良いんですから、非常に重要な世代だという事を、しかも今回の参議院選挙は最初の１０代の選挙の第１期生ですからね。

これからも、政治は生活ですから、自分の人生であり生き様なんで、やはりそういう所に深い関心を持ってですね政治にコミットしていただきたいなと思いますね。