激動の2026年　国内編　　その2

2026年1月28日 高野育郎 - グループアム代表 -
いよいよ23日解散，27日公示，2月8日投票の衆議院選挙がスタートした。高市内閣の支持率7~80%台、自民党の支持率30%台。政権の安定性を図る時に青木率なる指標がある。党と政権の支持率の合計が50をきると危険水域であり、100を超えると、いつ解散しても安定多数を取れるといわれている。本来であれば高市政権の解散は，安定多数を取れると思われるが、今回はすんなりと収まりそうにない。

まず自民党候補者にとって基礎票となる学会票がないことで，各選挙区に1万〜1万5千票あるとされるものがなくなる。接戦区の候補者にとってこれは死活にかかわる。
高市人気でどこまで、これを補填できるかが鍵になる。また、本当に学会票が中華革命連合に本当に流れるのか。昨日まで仏敵扱いの立憲君主党を創価信者は納得するのだろうか。

余計なことだが公明は立憲議員に対し，選挙区の名簿の提出を求めるはずである。かつて新進党という政党が存在したが公明に名簿を求められた。後に公明と袂をわかつことになると、その名簿を使ってネガティブキャンペーンを貼られ，ほぼ当時の議員は落選させられた歴史がある。公明が恐ろしい党であるといわれる由縁である。

そんな嘘八百，詐欺のような政治家どもの野合の就職活動に本当に創価の素朴な信者たちは協力するのか甚だ疑わしい。そして今回の選挙において最大の注目点は，オールドメディアとネットの情報における信用性，影響力が実際の選挙結果として可視化されることである。

高市内閣は基本的に現在のオールドメディア、マスゴミを全く信用していない。したがってあらゆる発表はマスゴミ発表はするが，同時にネット配信を行なっている。これは切り取り，捏造をもって情報を掌握をしていると、思い上がったオールドメディアの存在価値そのものを否定している。

時代は大きく前に進んでいる。今度の選挙の結果は政局の行方のみならず産業構造におけるITの時代の情報の本質をも突きつけることになろう。
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