ドツボった習近平中国政府

2025年4月16日 高野育郎 - グループアム代表 -
このところの外交の話題といえば米国の関税。
米国の貿易赤字を解消するためにトランプ大統領は，各国の対米国に対する貿易赤字と貿易黒字の比率に応じて関税を算出し，各国に課すことを発表した。
早々にカンボジア，台湾などは即日，米国に対する関税をゼロにすると発表。
米国に恭順の意を表明。
米国は報復関税に対しては更なる関税で対抗するので慎重に対応するように各国に警告を発していた。
しかし案の定，中国は即日に報復関税を発表した。

報復が報復を呼び，現在では米国は中国に対し145％，中国は米国に対し125%の報復合戦とあいなった。
ところが米国は，その後，突然，90日間，関税に関する交渉を行うため，一時，関税の付加を留保する発表を行なった。
報復関税を表明した中国だけは関税が適用されることになったのである。

EUと日本はトップがポンコツであったため報復をモタモタ検討しているうちに90日間の猶予期間に入った。

ゆえに米国の報復を受けずに済んだという実態。
時にトップがポンコツであるがゆえに救われることもあるようだ。

またどうも米国は同盟国とみなしている国に対しては関税をすぐには実行しない事を連絡していたようである。
したがってそれらの国は，関税ゼロ表明を静観していた。
それにひきかえ日本のポンコツトップは慌てふためき，米国トップが直接，関税交渉をすると言っているのにも関わらず，明らかに役不足を交渉担当にする始末。
米国から連絡が無かった事が何を意味するのか。

今，訪中団を北京に送り込む事が米国にどのようなメッセージを植え付けたのか。
あいもかわらずのデリカシーのない政治センスという他はない。
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