毎日に「２０１５年　統一地方選」が書かれている。

＜自公　地方創生、具体化急ぐ＞
４月の統一地方選は、与野党にとって来年の参院選に向けた足場作りの意味合いを持つ重要な選挙となる。衆院選で３分の２を超える議席を確保した与党だが、昨年の滋賀、沖縄両知事選では与党系候補が敗北。『３連敗』となるのを恐れ、福島県知事選は与野党相乗りとした経緯があり、地方選敗北への警戒感はいまだ強い。政府・与党は、政権基盤をさらに固めるため、地方創生の看板政策を具体化し、地方選に向けた環境を整備する方針だ。

自民党の谷垣禎一幹事長は昨年１２月２４日のＮＨＫ番組で『統一選は地方創生が大きなテーマになる。しっかり政策を作り、安定した政治ができる体制を完成させたい』と語った。

道府権議選では前回２０１１年並みの１２００人強の公認候補を擁立する方針。自民は前回統一選で４０道府議で第１党を占めたが、今回はさらなる上積みと、自民単独または自公両党で過半数を制する議会を一つでも増やすことを目指す。特に、衆院選で民主党が健闘した北海道では、知事選や札幌市長選があるため、最重要視する。また、衆院選により延期され３月８日に開かれる党大会は、統一選にむけた決起大会とする方針だ。

政府・与党は１５年度予算案の年度内成立を目指す。『地方創生特区』の指定や自由度の高い地方創生のための交付金など、地方創生政策の具体化を急ぐ考えだ。

公明党はもともと地方議会を『党の原点』と位置づけ重視している。すでに昨年９月に統一選用の重点政策集を発表。『活気ある温かな地域づくり』を全国共通公約の柱に据えた。医療や介護を地域ですべて完結させる『地域包括ケア』の構築や障害者支援の充実など『支え合う地域』の実現を訴えている。

統一地方選前に衆院選があったことから、支持団体の創価学会も含めた組織の『選挙疲れ』に懸念があったが、党幹部は『衆院選は短期決戦だったし、統一選後に国政選挙があるよりはるかにいい』と語り、衆院選の影響は限定的とみる。

山口那津男代表は昨年１２月２４日の特別国会の際の両院議員総会で『＜大衆とともに＞の立党精神やネットワーク力が生かされるのは地方議会があってのこと。党の力を盤石にするための統一地方選だ』と強調した。

＜野党　党勢回復の兆し遠く＞
民主党は統一選で一定の成果を出し、党再生に向けた反転攻勢のきっかけをつかみたい考えだ。ただ、目標の『現有議席維持・増加』に向けた候補者擁立作業は難航しており、どこまで党勢立て直しにつながるかは不透明だ。党本部で決定する道府県議選の公認候補は現有議席の約８割にとどまり、候補がいない『空白区』も多く残る。同党は昨年１２月下旬、約１００人の衆院選落選者に、引き続き地域で統一選の選挙活動を支援するよう要請した。今後は景気回復の遅れが目立つ地方を中心にアベノミクス批判を展開する構えだ。

維新の党は、橋下徹大阪市長が統一選に専念することを理由に共同代表を辞任した。悲願の『大阪都構想』実現に向け、本拠地の大阪で議席増を目指すが、党勢回復の兆しはまだ出ていない。同党幹部は『統一選でも民主との連携を検討したい』と話すが、民主との連携は大阪以外の一部地域にとどまる見通しだ。

衆院選で躍進した共産党は『地方の選挙だが、消費増税や原発再稼働など安倍政権の暴走に引き続きノーの審判を下す機会にしたい』（山下芳生書記局長）と意気込む。同党は地方議員数で自民、公明両党にまずは並び、最終的に上回る『地方議会第１党の奪回』を打ち出している」。

衆院選で躍進した共産党が「地方議会第１党の奪回」を打ち出している。市区長村議会議員で共産党は２５７７人を擁し、トップの公明党２７２５人に約１５０人差まで迫っているからだ。問題は自民党が１７１８人と共産党より約８００人も少ないことである。自民党は、市区長村議会議員３０００人を統一地方選の勝利目標とすべきである。