産経に「公明警戒」「自民３００超なら発言力低下？」が書かれている。

「報道各社が衆院選序盤情勢調査で自民党の圧倒的情勢を伝えたことを受け、公明党は与党内の発言が弱まりかねないとして警戒を強めている。平成２９年４月の消費税再増税の際には生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を確実にし、来年の通常国会で予定される安全保障法制をめぐる審議では安倍晋三政権の『ブレーキ役』を果たしたいところ。自民党にも選挙戦の自公連携に影響しかねないとの懸念が生じている。

公明党の高木陽介幹事長代理は５日、東京都国立市で街頭演説し、軽減税率について『実現するのは当たり前だ。自民党だけが勝つと、自公の共通公約にある＜平成２９年度の導入を目指す＞で終わる可能性がある。公明党が勝てば＜目指す＞が＜実現＞に変わっていくんです』と訴えた。

山口那津男代表も４日、都内の街頭演説で『自民党だけ議席が増えて良い政治ができるか』と訴え、自民党を強く牽制、記者団の取材にも『いろいろな意見を反映できる力が与党には求められる』と語った。

産経新聞社は衆院選の序盤情勢について『自民３００議席超の勢い』と報じた。自民党は３分の２（３１７議席）以上を獲得すれば、参院で否決された法案を単独で再可決できる。憲法改正も視野に入る。

自民党には軽減税率導入への慎重論が根強い。集団的自衛権行使に関して、戦時のシーレーン（海上交通路）での機雷掃海をめぐり、安倍首相が前向きなのに対し、公明党は慎重と温度差がある。

公明党は『自民党に応じて公明党も勝たないとダメだ』（幹部）として、自民党に比例代表の票の上積みを求める構えをみせる。

首相は４日、公明党前職が立候補する大阪府内４選挙区すべてを回った。７日は太田昭宏国土交通相の東京１２区に入る。首相は、周囲に『公明党は議員を落とす力がある』と漏らしたことがあり、公明党への配慮に懸命だ。候補者である自民党幹部は『公明党の組織票があってこそ当選できる。信頼関係を崩さないようにしなければならない』と語る」。

自民党が衆院の３分の２（３１７議席）以上を取ることを、公明党が警戒し始めた。安倍政権へのブレーキが効かなくなるからである。１４日までの自公の選挙協力に影響しかねないから、閣僚・自民党幹部の失言要警戒となる。公明党への配慮に徹するべきである。