日経に「米雇用改善３２万人増」「１１月ドル買い優勢、円１２１円台」が書かれている。

「米労働省が５日発表した１１月分の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月に比べ３２万１千人増えた。増加幅は市場予想（２３万人程度）を大きく上回った。失業率は５・８％で前月と同水準。米雇用の大幅増を受けてニューヨーク市場では円売り・ドル買いが優勢になり、円は一時１ドル＝１２１円台半ばと約７年４カ月ぶりの安値をつけた。

株高などによる個人消費の回復を受け、米労働市場は一段と改善傾向を強めていることが浮き彫りになった。１１月の雇用の増加幅は２０１２年１月以来の大きさ。今年の雇用増は１１月までの段階で２６５万人に達し、年間で１９９９年以来１５年ぶりの伸びとなっている。

５日の改定で、１４年９月分の雇用者数の伸びはこれまでの２５万６千人から２７万１千人に、１０月は２１万４千人から２４万３千人にそれぞれ上方修正された。雇用者数は月２０万人を超える安定したペースで増えており、伸びはこの３カ月でみると月平均２７万８千人と高い水準を維持している。

１１月の雇用は生産部門で建設などが伸びたほか、サービス部門でもヘルスケアや金融、小売りといった幅広い業種で増えた。ただ、正規雇用につけずパートを余儀なくされている人などを含む『広義の失業率』は１１月も依然として１１％台で高止まりしている。

雇用の改善傾向を受け、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ前倒し観測が強まりそうだ。１６～１７日にＦＲＢが開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを巡る討議が当面の焦点になる。

５日のニューヨーク市場では米金利の先高観が浮上。主要通貨に対するドル買いが活発になっている。円は対ドルで一時１２１円６９銭程度まで下落した。同日の米株式市場でも買いがやや先行している」。

５日発表の１１月の米雇用統計が前月比３２万人増となり市場予想２３万人を大きく上回った。雇用の改善傾向を受け、市場ではＦＲＢによる利上げ前倒し観測が強まり，主要通貨に対するドル買いが活発になっている。円相場は、現在の１２１円台から年末までに１２５円台の超円安になる公算が強いが。