2014年12月2日 毎日「本社世論調査」「比例投票先自民38%、民主12%、維新8%」

「与党投票先40%、野党投票先20%」

毎日に「本社世論調査」「比例投票先自民38%、民主12%、維新8%」が書かれている。

「毎日新聞は29、30両日、衆院選公示(12月2日)を控え全国世論調査を実施した。衆院比例代表の現時点の投票先は自民党が38%でトップ。民主党12%、維新の党8%の順だった。安倍晋三首相の経済政策アベノミクスによって景気が『良くなったと思わない』との回答が70%を占め、首相が訴えるアベノミクスの成果に有識者が依然不満を抱いている実態も浮かんだ。

比例投票先は公明、共産両党が各6%となり、次世代の党、社民党、生活の党は各1%だった。

アベノミクスによって景気が『良くなったと思う』と答えた人は23%どまり。内閣支持層では『良くなったと思わない』が50%だったのに対し不支持層では91%に上り、内閣支持に影響していることがうかがえる。

第2次安倍政権の発足前と比べた暮らし向きは『変わらない』が71%と大勢で、『悪くなった』が21%。『良くなった』は5%で、アベノミクスの恩恵は感じられていない。消費税10%への引き上げを2017年4月まで延期する首相の判断は『評価する』が62%で、『評価しない』の33%を大きく上回った。10%への引き上げ自体は反対が51%、賛成が43%だった。

<「政権維持」を52%、「思わない」層「野党投票」5割>
毎日新聞が29、30両日に行った世論調査で、安倍晋三首相が衆院選の勝敗ラインとして言及した『自民、公明両党で過半数』について聞いたところ、自公の与党で過半数をとって政権を維持した方がよいと『思う』と答えた人が52%と半数を超えた。一方で『思わない』も40%に上り、2年間の政権運営に対する有権者の不満ものぞかせた。

自公が政権を維持したほうがよいと思わない層のうち、衆院選比例代表で野党に投票すると答えた人は計51%どまり。内訳は民主党26%、共産党11%、維新の党10%などで、『無回答』が18%いた。自公政権の維持を望まない層が、対抗勢力としての既成野党に必ずしも期待していない、という実態が浮かぶ。

逆に、自公過半数を望む層の中で『自民党に投票する』は66%、公明党は10%で計76%に上る。無回答は4%と1ケタで、態度を決めかねている人は少ない。

衆院選で最も重視する争点は『年金・医療・介護・子育て』が36%で最多。アベノミクスに関連する『景気対策』が24%で続き、九州電力川内原発の再稼働問題で揺れる『原発・エネルギー政策』は6%だった。また「外交・安全保障」と「憲法改正」はそれぞれ5%。第2次安倍政権は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定などで世論の批判を浴びた。有権者は、より当面の生活に密着した政策を重視していると言える。

衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、『必ず行く』が62%で、『たぶん行く』の28%と合わせると90%が行くと答えた。2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品の税率を軽くする『軽減税率』の導入を目指すとした自民、公明両党の合意については『評価する』が70%と大勢だった」。

「与党で過半数を取って政権維持」をが、52%と半数を超えた。

問題は、「思わない」40%で、野党に投票すると答えた人が51%と半分にとどまったことである。その内訳は民主26%、共産11%、維新10%である。野党投票は全体の20%しかないとなる。政権維持の52%の与党に投票するは76%もあり、与党投票は全体の40%となり、勝負あったとなる。与党投票先が40%に対して、野党投票先は、半分の20%に過ぎないからである。事実、比例投票先自民38%+公明6%=44%に対して民主12%+維新8%+次世代1%+社民1%+生活1%=23%。この差のまま、12月14日を迎えるのが必至となる。民主党が政権の受け皿として民意から全く認知されていないからである。

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