2014年5月16日 読売「外国人に特区在留資格」「政府検討、起業や家事支援対象」
読売に「外国人に特区在留資格」「政府検討、起業や家事支援対象」が書かれている。
「政府は１２日、地域限定で大胆な規制緩和を進める国家的戦略特区で、外国人労働者の受け入れ拡大について検討することを決めた。特区内で起業や家事支援などを行う外国人を対象に、新たな在留資格を与えることを想定している。
首相官邸で同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）で決定した。政府は６月に改定する成長戦略に盛り込む考えだ。日本で働ける外国人の在留資格は現在、弁護士など専門性の高い職種や、働きながら技能を学ぶ実習生らに限られている。
今春指定された東京圏や関西圏、福岡市など６か所の特区では、この条件を緩和し、新たに会社を起こす外国人やその従業員らに在留資格を与えることを検討する。育児を手助けするベビーシッターなどの受け入れも増やし、日本人女性が産休後、仕事に復帰しやすくするなど、女性の社会進出も促進する。
外国人の受け入れ拡大には、治安悪化などの懸念も根強い。安倍首相は諮問会議で、「抵抗や反発があると聞くが、真の需要を踏まえ追加（の規制改革）メニューを出し続けることで、岩盤（規制）を打ち破るこことができる』と述べた」。
国家戦略特区での外国人労働者の受け入れ拡大の検討が始まったが、治安悪化などの懸念も強いが、安倍首相の政治決断で押し切れる。問題は、建設、介護の人手不足から新たに１００万人以上の外国人労働者の受け入れ拡大が急務なことである。
