「内閣支持率５９・８％、自民党支持率４２・４％」

東京に「エネ計画５３％評価せず」「消費増税後に不安６７％」が書かれている。

「共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税率が８％に引き上げられた４月１日以降、消費を『控えていない』とした人は６３・７％で、『控えている』の３４・８％を上回った。ただ増税後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答は『ある程度』を含め計６７・５％に上った。不安を感じていない人の割合は計３０・５％にとどまり、今後の景気への不安感が根強い現状がうかがえる。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対は５２・１％、賛成は３８・０％だった。安倍内閣の支持率は５９・８％で前回３月２２、２３両日の調査より２・９ポイント上昇した。不支持率は２６・７％。

２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに賛成は３６・２％、反対は５７・８％。食料など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの回答は８１・０％に達した。

原発再稼働を進める方針を明記した政府の『エネルギー基本計画』を評価すると答えたのは３９・０％で、評価しないは５３・８％。武器輸出三原則に代わる新たな輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」には賛成３６・２％、反対５０・４％だった。

政党支持率は自民党が４２・４％で前回から１・７ポイント増。民主党５・３％、公明党４・０％、日本維新の会３・８％、共産党３・２％、みんなの党０・９％、社民党０・６％、結いの党０・４％、生活の党と新党改革が０・１％で、支持政党なし３８・３％だった。みんなの党は全国電話世論調査の対象となった０９年８月３１日、９月１日の調査以来最低となった」。

共同通信の世論調査で、内閣支持率は、３月調査より２・９ポイント増の５９・８％、不支持率は３・４ポイント減の２６・７％。民意の６割が支持している。安倍１強の証左である。政党支持率は、自民党が４２・４％で、全野党（民主党５・３＋維新３・８＋みんな０・９＋結いの党０・４＋共産党３・２＋生活の党０・１＋社民党０・６＋新党改革０・１＝１４・７％）の約３倍ある。自民１強の証左である。

政権発足、約１年４カ月で、内閣支持率５９・８％、自民党支持率４２・４％は、長期政権の証左である。安倍首相にとって替わるものが誰もいない、自民党にとって替わる党がいないということである。安倍１強、自民１強体制が２０２０年まで続くことになる。アベノミクスを民意が支持していることが全てである。アベノミクスによってデフレ脱却、景気回復なるとの期待感である。

問題は、３高の１角である日経平均株価が、１万４０００円割れしていることである。内閣支持得率６０％前後、自民党支持率４０％台となれば、日経平均株価は、１万６０００円台であるべきだからである。２０００円も低いのである。昨年末の１万６０００円台に戻すには、日銀の追加緩和が急務となる。