2025年5月8日 自国第一主義の台頭
アメリカに於いては、トランプ政権の予算要望の概要が提出された。
トランプ大統領がかねてより主張してきた強いアメリカを象徴するような、国防費増額の内容になっている。半面バイデン前大統領時代のリベラル的政策は削られた。ホワイトハウス高官によると「国民の利益に反して根をはってきた官僚機構を改革する為の歴史的取り組み」らしい。
イーロンマスク氏がDOGE（政府効率化省）で取り組んできた政策だ。
世界各地で援助活動を行ってきたUSAID（国際開発局）は国務省に統合されて実質解体された。まｔ多様性・公平性・包摂性のワードの事業は削減れるようだ。その中で気象変動対策に関する事は後退を余儀なくされ、石油、天然ガスなどの国内増産を後押しするようだ。
国防に於いては国防費を増額し、次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドリーム」の開発、第6世代戦闘機Ｆ４７の開発、核抑止力の近代化等が優先事項の様である。
一方、同盟国イギリスの政治に目を向けると保守党、労働党による「二大政党制」が過渡期を迎えている。今月初頭おこなわれたイングランドでの地方選挙では右派の（改革党）が躍進した。党首長の会見では「英国政治の新たな夜明けであり、英国は我々によって英国民を第一に考える国になる」と語った。23自治体の地方議会選挙で保守党、労働党共に惨敗となった。有権者は政権の不法移民対策などの不満が噴出したとの意見が多い。
改革党は不法移民に対して（不法移民送還担当大臣）の新たな創設まで主張している。
日本と友好国でもあるオーストラリアでも総選挙がおこなわれ、アルバーニージー首相の与党、労働党が政権を維持していくようだ。やはり課題はアメリカ・トランプ政権の相互関税に対する経済対策、安全保障面の対アメリカ交渉のようである。
世界的にパラダイムシフトが進む中で各国とも極端な自国第一主義に傾く傾向がある。日本も夏には参議院の国政選挙を迎える。選挙向けの聞こえの良い政策アピールに惑わされずに、投票権利を行使することが肝要に思う。
