2025年4月27日 消費税減税論
24日、参議院自民党では参議院議員選挙に向けての政策協議がおこなわれ、柱となる消費税について執行部に提出された。野党は基より自民党内でも減税を求める声が出ている。松山参議院幹事長など参議院幹部は党本部に於いて森山幹事長や小野寺政調会長と面談して「緊急に実施すべき政策、公約に盛り込むべき政策」を提出した。
内容は非公開とされているが、消費税引き下げを求める意見や2年程度期限の食料品に関して消費税を無くすなどの意見が多数のようである。
またガソリンの価格抑制、電気、ガスの補助の政策や批判が相次いだ年金制度改革関連法案なども先送りを要求しているようだ。
自民党内では参議員改選組だけでなく、若手・中堅で組織する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」約70名所属も消費税減税を提言している。野党側は立憲民主党、国民民主党、日本維新の会なども減税を主張している。
納税者は減税自体に反対は無いと思うが、消費税は医療、介護、子育てなど社会保障費に充てられているので、減税に不足分をどう補うのかが重要である。その辺りの議論も深めてもらいたい。
また以前から領収のいらない第二の給料と問題視されてきた（旧文通費）調査研究広報滞在費については、衆議院議員運営委員会及び理事会は与野党代表の見直し案を決定し使途の公開や残金の返納を義務ずけた。支出総額や項目別内訳を記した（使途報告書）を毎年議長に提出する。1万円を超える支出は領収書の写しも添付し、ネット上に3年間公開する。残金に関しては公開から20日以内に返納する。同8月支給分から適用される。
選挙が近ずくと有権者うけする話題が出て各党の政策アピールが続いていくが、一党支配が終わりを迎え与野党拮抗してる中で、有権者は本質をとらえて持続性があるかなど的確に判断して、権利である投票に行く事が大切である。
