アメリカトランプ大統領の関税政策の対応をめぐっては、14日に衆議院予算員会の集中審議がおこなわれた。野党からはトランプ氏との直接交渉などを求める問いかけに対して、石破首相は「早くまとめれば良いとの考えには立っていない」との考えを示し、慎重な物言いに終始した。
本日16日、赤沢経済再生大臣が訪米してアメリカとの協議に臨む予定である。

また石破首相は「せいては事をし損じる、これ以上ない程精緻な分析をして臨みたい」とも答弁した。また同じように関税対象に挙げられているA.S.E.A.N.諸国との連携を深めていく考えも示した。具体的な策が示されない中、野党からは中国やカナダの様にWTO（世界貿易機関）に提訴しないのかとの問いに対して「可能性は否定しない」と答弁したが、まずは二国間交渉との考えの様である。また防衛装備品などの大量購入につては「軽々しくカードを切るものとは思っていない」と答弁したが、「貿易摩擦解消との観点もある」とも述べ完全否定したわけでもない。
何れにしてもまだ手探りの状態であり、日本経済や為替に与える影響の大きさを考えると、今後の動向に注目していくしかない。

これに関連し日本政府はアメリカ関税措置対策や物価高に対して補正予算案の検討を調整していたが、石破首相は補正予算の経済対策について「検討している事実はない」とも述べ、選挙目当てのバラマキを否定した。
一時期は国民に現金給付案が浮上していたりしたが、林官房長官も11日の記者会見で補正予算や経済対策について「検討している事実はない」と否定している。背景には少数与党である為、野党の合意なしには補正予算成立に至らない事情もあるのであろう。

国民民主党からは一時的消費税5％への引き下げ提案も出されている。トランプ大統領の考え次第で政策も変更を余儀なくされる状況ではあるが、野党からの様々な意見を取り入れて対処してもらいたい。前回の反省も踏まえれば一時的なバラマキよりは減税（特に毎日の食料品に対する消費税）、二重課税と言われるガソリン燃料費関係を調整していくのが健全のように思う。