石破首相が昨年の衆議院選挙で当選をした自民党新人議員15人を官邸に食事会に招いたさいのお土産として、商品券を配った事案が問題化され国会で議論になっている。野党からの質問に対して予算委員会で「社会通念上どうなのかということは痛切に認識している。世の中の感覚と乖離した部分が大いにあった」と陳謝する答弁をしている。

今迄、党内野党的な存在であり国民からは、大凡利権や金権腐敗からは距離があるとのイメージがあった石破首相だけに内閣支持率も急落している。
今年は東京都議選に続き参議院選挙がある為、自民党も危機感をつのらせている。
一方野党は選挙を踏まえれば弱体化した石破総理のままで戦うのが有利と考えるふしが透けてみえる。内閣不信任で総理交代させるまでの熱量は感じられない。石破総理はそもそも自民党派閥による裏金問題が表面化して、政治と金、問題を根底から解決すべく少数派閥から選出された総裁である。

自民党森山幹事長は会合の席で「世論を真摯に受け止め信頼回復に努めていきたい」と陳謝した。少数与党の中、新年度予算案成立に向けで緊張感をもっていたなか、今事案の影響は大きい。特に今年夏におこなわれる参議院選挙の立候補予定者にとってはより深刻で「石破首相では選挙は戦えない」との反応も出ている。特に石破首相と距離がある旧安倍派の議員からは「自ら辞めてもらいたい」との本音も漏れている。

しかし、政治全体の状況をみると与党は過半数を取れてなく、厳しい政権運営を引き継ぎ、誰も火中の栗を拾いたがらない。また選挙に臨むにあたり公認権をもつ総理に対して正面から反逆しずらい点もある。一部報道では歴代総理が慣例的に配っていたとの話しもあり、身に覚えがある議員も多いと想像される。

一方立憲民主党は商品券問題が浮上した際には、内閣不信任案も検討する勢いであったが、その後「石破総理は企業・団体献金禁止の野党案に賛成する事が、唯一、汚名返上に繋がる」と発言しており様子見の状態にみえる。
低支持率に追い打ちをかけた石破総理のままで、選挙戦を戦った方が得策との思いがあるのであろう。立憲民主党野田代表も「退陣を簡単には求めない」と発言している。有権者が権利を行使できる唯一機会である選挙。国民には冷静に本質を見極める力が求められる。