日米首脳会談が7日に決まった。政府関係者の懸念事項はトランプ大統領がどの様な要求をしてくるかだと思う。中国のみならず、メキシコ、隣国で同盟国でもあるカナダに対してもあらたに関税を発動した。日本に対しても防衛費の更なる増額を要求してくる可能性はある。政府関係者によると日米首脳会談の想定問答として、防衛費に関しての対応が話し合われているとのようだ。

当初安倍元首相の妻、昭恵氏が昨年12月にトランプ氏のフロリダの邸宅を訪れて面談した事が報じられた。石破首相は事前に報告を受けたなかった様であったが、昭恵氏と面談した翌日にトランプ氏は大統領就任前にも日本側の希望があれば石破首相との面談も可能だとの発言があった。石破首相は麻生自民党最高顧問とも面談して早期の面会を助言されていた。日程調整に於いては少数与党になった1月からの国会対応やトランプ氏に対する想定対策などが万全では無い中の会談のリスクなど様々あったのであろう。

何れにしても正式会談が決まった以上、同盟国日本は安全保障上の重要性を説き、在日本米軍に対する思いやり予算などや民間に於いても、米国に対する日本の投資状況など総合的に理解してもらうのが良いだろう。調整が難航していると言われていた石破首相であったが、トランプ大統領就任後イスラエルに次いで二番目の正式会談となり順調な流れではないかと思う。二期目になり後を気にしないトランプ大統領相手であるから、出たとこ勝負の部分があっても良いかと思う。

一方民間企業ではソフトバンクグループがアメリカオープンAIと合弁会社を設立して企業向けAIを提供すると発表した。オープンAIのサム・アルトマンCEOとソフトバンク孫会長兼社長は企業内で一千人規模の専任チームを立ち上げ年間4500億円の利用料をオープンAIに支払うとの事だ。また新会社（スターゲート）を立ち上げてアメリカ内に於いて5千億ドル（約78兆円）を最大で投資するとしている。現段階でトランプ大統領側近である実業家イーロン・マスク氏からは（彼らは本当に資金があるのか）とネガティブな発言も出ているが、孫会長兼社長はその後、官邸を訪れ石破首相と意見交換をしている。各自の目的は一致せずとも、石破首相には利用できるものは利用してディールして欲しい。