地震発生から半年が経過した。復興の遅れが指摘されるなか政府は150人規模の政府機関職員を現地に常駐させる「能登創造的復興タスクホース」を発足させた。岸田首相は現地視察し、能登地域を対象とした観光復興を目的とした「復興応援割」も発表した。霞が関が一体となって解決し被災自治体のニーズに合わせた創造的復興街作りとの事であるが、もっと早くやるべきであり、9月の自民党総裁選をひかえ、支持率低迷な政府としてのアピールの意味合いも感じられてしまう。

なかなか進まないインフラ整備には道路復興一つ上げても、行政の縦割り弊害があげられる。瓦礫撤去や移動に於いても担当が複数になる。石川県内で6月末の時点でも公費解体申請が2万棟超えで出されており、解体撤去が完了しているのは約900棟との事だ。達成率は約4％ほどである。仮設住宅に関しては6月末の時点で約5000戸が完成して、県が目指す6810戸の70％との事だ。震災後ふるさとを離れて暮らす方も増えている。

子供達の教育の状況は輪島市内でみると小・中学校あわせ12校のうち、被災したり避難所に使用されたりしており、単独で授業継続は中学校1校との事。小学生は比較的被害が少ない校舎に集まっているそうです。様々な事情を抱え友達が他県に引越したり、寂しい思いの中でも勉学に励んで欲しいものである。

馳知事は7月1日県庁にて亡くなられた方々に黙とうをささげた後に県職員に対して、発災当時の「非常事態宣言」はまだ解除しておらず、しっかりと前を向いて頑張っておられる被災者の皆さんに寄り添った対応が必要だとし、今回の地震は能登半島という地理的な要因も含めて特異な条件での災害だった。これまでの大震災などの前例を踏まえながらも、それを乗り越える判断も求められる。国の支援を受けながら、制度上の課題を超える様な対応をしてほしいと述べた。

一方、別次元の話ではあるが、来年4月から予定されている大阪万博は当初予算1250億円から倍に膨れ上がり、様々な物理的問題が指摘されている。IRカジノ計画の欲は人間の本能的なものだが、生活インフラさえ、まゝならない被災地の方を想うと延期してでも復興に集中出来ないものかと同じ日本人として冷たさを感じる次第だ。世界の参加国も理解してくれると思うのだが。