2024年6月26日 都知事選挙スタート
日本の首都であり人口1400万超え、税収6兆3800億超えで、予算規模は一般会計8兆4530億円、特別会計を合わせると16兆5580億円と海外の国家予算に匹敵する規模の地方自治体だ。そのリーダーを決める選挙が行なわれている。職員数も3万3千人、都の教職員、消防、警察含めて16万6千のトップである。
他の自治体にはない制度で都が固定資産税等を徴収して各区に配分する特別区制度などもある。まさに大統領の様な権限と権力が集中している。
国からの援助も必要といない為、国に先んじて政策を実行していく事も多々あった。記憶に残るのはディーゼル車排ガス規制や温暖化対策して温室効果ガスの排出量取引など、また中小企業融資支援を目的に銀行を設立した事もあった。
都の「新銀行東京」は後に多額の損失を出して破綻するというマイナス面も露呈した。
今回自民党は独自推薦候補は出しておらず、現職を物理的に支援していく様だ。世間ではステルス作戦と言われているがそう言う時点でステルスはなかろう。
俯瞰してみれば与野党の対決構図になっている。（首都防衛、世界一の都市東京）（都民の命、暮らしを守り経済を発展させて行く）（本物の行政改革、ガラス張りの都政に）（若者を徹底的に支える）（少子化対策して数々の政策）等々各候補から出ている。これと言った争点はみえずらい印象を感じるが、解散もなく4年間の任期があるリーダーを決める選択であり、今後の国政にも大きな影響を与える首都選挙である。
掲示板ポスターの混乱や内容に警告が出されたりと、政策外の騒動が取りだされているが、現職の8年間の総括はどうだったのか、他の候補者の政策は実効性があるものなのか、雰囲気やイメージ戦略に惑わされることなく、有権者は冷静に判断していく必要があると思う。
