自民党の政治改革提案に対して、厳しく追及しパーティー禁止を主張してきた立憲民主党であるが、今般立憲民主党の岡田幹事長と大串選挙対策委員長が、法整備が施行されるまでは違法ではないとして、予定されていたパーティーを履行すると発言していた。また泉代表もその事に対して否定はしていなかった。

この事に対して、立憲民主党が提出した「パーティー全面禁止法案」との整合性は全くとれてなく、与野党問わず批判が噴出していた。誰が聞いてもおかしな話である。整合性の無さはかつての民主党政権を彷彿させた。
さすがに党内や世論の反応に対応したのか岡田幹事長は今月末に予定されていた大阪市内での会費2万円のパーティー中止を発表し既に払い込み済みの会費は返金するとの事である。

また大串選挙対策委員長も来月予定している東京都内での会費2万円の勉強会を中止するとの事である。前回3選挙区での衆議院補欠選挙や静岡県知事選で躍進してきた立憲民主党であるが、自らが出した法案を考慮すれば予定されていたとはいえ、中止する判断がなぜ即座に出来ないのか。政権交代も夢ではないとまで話が出る立憲民主党に今回の世間離れしている感覚に懸念が残る。
立憲民主党内でも小川前政調会長は（法案をまとめた側の道義的、政治的責任は既に発生している）と述べている。同党内若手議員らも執行部に対してパーティー中止の提言書を提出していた。泉代表は（パーティー禁止等の規制をかける場合は各党が同じ条件で同じタイミングで）と発言し、聞いてる方はすっきりしない。

立憲民主党はじめ他の野党も与党自民党に対して伸び悩んでいたが、裏金問題はじめ様々な問題が噴出、失点続きの自民党に対して有権者が愛想をつかした行き先が対峙する勢力である野党に向ったとの認識をあらためて持って、この機を自らが身を切る覚悟で政治改革に臨んで欲しい。野党も同じ様な感性では有権者の不満と諦めムードが高まり投票率が落ちていくだけである。