2024年5月14日 政治資金改革案
自民党での裏金問題に端を発した政治不信に対して、自公が合意した政治資金改革案が出されたが消極姿勢との批判が出ている。
与党側の改正案では政策活動費の使途公開の義務化、政治資金パーティー券購入者の公開基準額引き下げ、政治資金収支報告書の提出に於いて議員本人の「確認書」を義務ずけて会計責任者が処罰された場合、議員本人も処罰するとしている。
自民党案は政策活動費について政治活動の自由を基本に政党から議員個人に対する資金公開は大まかな項目にとどめる内容になっている。尚、公明党は受け取った議員側も使途明細書が必要との案を出したようだが最終案では公開基準で明記がされてない。パーティー券公開金額に於いても、現行の20万円から5万円にとの公明党案に対して、自民党は10万円と一致していない。
収支報告書のオンライン提出については個人提供者の個人情報は一部に限定する。一方野党側は政策活動費の更なる透明化と今回与党側が触れなかった企業・団体献金の禁止を主張している。与野党間での擦り合わせも難航が予想される。政党から幹事長に渡される政策活動費は二階幹事長時代は5年間50億円、甘利幹事長時代は35日間3億8千万円、自民党本部の使途目的は「党勢拡大」「政策立案」「調査研究」としているが、内情に詳しい関係者からは殆どが選挙がらみとの話も漏れ聞こえる。
莫大な金額だが非公開であり実際に何に使われているのか国民は疑念が残る。政策活動費は政治資金規正法に於いて議員個人へは禁止れているが政党がする寄付は例外になっている。
なにより国民が感じている不信感の本質を理解出来ていない事が、今回の政治資金改革案が国民に評価されない理由あろう。先日の衆議院補欠選挙投票率の様に、これ以上有権者の無気力感が拡がらないように真摯に改革に向き合っていただきたい。
