自民党の派閥による裏金問題に関して、岸田首相は一定の処分を示したが、野党はもとより自民党内からの反発も強まっている。
各自処分に対する根拠が曖昧な点であるが、そもそも実態解明が明確になされてないので根拠を示せないのも当然の事とも思う。早く幕引きを願い喫緊の補欠選挙に備えたい岸田首相であるが、野党各党は参議院予算委員会で森喜朗元総理に対する聴取や、肝心の裏金使途不明点が全く明らかにされてなく、この様な状態では国民は納得していないと迫った。

岸田首相は森元総理に関する聞き取りに関しても曖昧な答弁に終始した。政治倫理審査会の安倍派幹部の弁明や他の議員の聞き取りでは、そもそもの裏金が始まった時期や安倍元総理が廃止を訴えた後に継続していった経緯、何より国民が知りたいその使途などは結局明確になっていない。幾度となく発生する政治と金の問題に対して法改正を進めるにしても根本的な原因を明確化しないと再度発生するであろう。

民間会社や一般社会では社長や責任ある立場の者が責任をとる事が、政治の世界では違う様で、岸田派に問題があった岸田首相や議員個人では最高額の不記載があり秘書は略式命令も受けた二階元幹事長はお咎めなしのようだ。
派閥議員に関しても500万円以上の不記載額で仕切を付けた様である。自民党の党紀委員会招集に於ける文書には「政治倫理に係わる事案の処分審査について」との題目で（派閥幹部の立場にありながら適切な対応をとらず大きな政治不信を招いた者）（不記載または不適切な記載の金額が過去5年間で500万円以上と多額に上った者）を処分対象としている。

これらの結果、安倍派幹部で同派参議院会長の世耕弘成議員、安倍派座長の塩谷立元文科大臣を離党勧告に、幹部であった西村康捻前経産大臣、下村博文元文科大臣は党員資格停止処分1年、高木毅議員は党員資格停止6カ月とし、その他、処分対象者は役職停止１年や６ヵ月とした。いずれにせよ時間が経過すれば党に戻れ、役職に就くことは可能性のある内容である。

これでは直近の自民党総裁選を意識した調整や処分対象者の選挙区事情、衆議院鞍替えを目指す選挙区内の権力闘争が処分内容の根拠ではないかと憶測が生じてもしかたがない。