主要7カ国首脳会議に於いて、ロシアのウクライナ問題が継続する中、ロシアの金禁輸などが話し合われた。先進国はウクライナ支持で対ロシア圧力を強化する方向では一致している。一方、中国は対抗する姿勢をみせている。金はロシアに於いて主要な輸出品であり、2021年の輸出額は日本円で約2兆円になる。金取引市場の中心的なロンドン市場からプーチン大統領にダメージ与える狙いであろう。更に中国が押し進める巨大経済圏構想（一帯一路）が途上国に対して債務超過を招いている問題を見過ごせないと、米国政府高官が懸念を示している。ロシア、中国が欧米に対して敵対的な線引きが鮮明なってくる中、習近平主席は中国、ロシア、インドなど新興5カ国（BRICS）首脳会議に於いて、加盟国拡大を図る方針を明言した。それに同調するかにイラン、インドネシアなど13カ国オンライン首脳会議を主宰して欧米G7に対抗いていく姿勢。

北大西洋条約機構（NATO）の事務総長は侵攻が長期にわたる懸念をしているが、支援する先進国側もコスト負担増や自国の物価高に自国民が苦しみ、日本も例外ではなかろう。G7はロシアのウクライナ侵攻で、ロシアの収入源であるエネルギーにダメージ与え、グローバルな経済圏からロシアを排除しようとの施策であるが、一方では支援疲れも指摘されている。制裁をしている側のイギリスもインフレ率が9％を超え、アメリカも8％を超えている。アメリカに追随してる日本もエネルギー価格高騰、各家庭も電気料金の値上げ生活品の値上げに見舞われている。

日本は現在参議院選挙の最中あるが、物価高影響は政情にも影響をあたえるのではないだろうか。ドイツでは5月選挙でショルツ首相率いる社会民主党（SPD）が二か所の州議会で大敗した。フランスは6月総選挙に於いて、マクロン大統領率いる与党連合が過半数を下回る敗北を喫した。アメリカも11月に中間選挙を迎えるが、車社会でエネルギー大量消費国での高騰はダメージ大きくバイデン民主党は議席を減らす予想がでている。混沌とする世界情勢のなか、先進国中最低の成長率の日本は、円安で海外からの観光客頼りにする以外にどの様なスタンスで進んで行くのか、選挙が一考する機会になればと思う。