朝日に「教委改革、応援団は維新・みんな」「集団的自衛権と同じ構図に」「改憲枠組み見え隠れ」が書かれている。

「安倍晋三首相が教育委員会制度の抜本改革を表明し、教育制度見直し問題が政権の枠組みに影響する可能性が出てきた。昨年の臨時国会で政権が模索した『自民・日本維新の会・みんな』の枠組みが見え隠れし、連立与党の公明党は警戒感を隠さない。首相が目指し、やはり公明が慎重な集団的自衛権の行使容認の『前哨戦』のような構図になってきた。

『教委制度を思い切って廃止し、地方教育行政における責任体制を確立すべきだ』。２８日の衆院本会議で日本維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長がこう首相に迫ると、首相はわが意を得たり、とばかりに見直しに意欲を示した。

背景には首相がめざす憲法改正に向け、維新やみんなの党との協力を模索してきたことが見え隠れする。伏線は民主党政権時代の２０１２年２月。当時野党で無役だった安倍氏は、大阪市で開かれた教育問題を考える集会で維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）と同席した。

国政進出を目指していた維新は当時、代表の橋下徹大阪市長と松井氏が大阪府、市で教委への政治的関与を強める全国初の条例制定を推進。集会で松井氏が『民意が生かされていない』と教委制度を批判すると、安倍氏は『条例は私たちの方向とまったく同じ』。これを機に安倍氏、菅義偉氏（現・官房長官）と橋下、松井両氏は連携を深めていく。

安倍氏に近いみんなの党の渡辺喜美代表も１２年末の衆院選公約に、教委設置を自治体判断に委ねる見直し案を明記し、首相の方針に賛同する。

維新、みんな両党は昨年の臨時国会で特定秘密保護法案の修正協議に参加。両党が首相の支援勢力に加わる構図が見えてきた。

一方、制度見直しに慎重な公明党には、首相が維新、みんなとの連携を優先するのではないか、との警戒感が強い。石井啓一政調会長は『教育の政治的な中立性が守れるか大いに疑義がある』と牽制する。自民党の文教族議員の一部にも、首長に権限を移すと教委の中立性を損ないかねないとの懸念から、教委に権限を残す案や、教育長と教育委員会を兼ねさせて首長の意向を反映させやすくする折衷案などが持ち上がっている」。

安倍首相が、教育委員会制度の抜本改革を表明したが、２８日の衆院本会議で日本維新の会の松野国会議員団幹事長が迫った「教委制度を思い切って廃止し、地方教育行政における責任体制を確立すべきだ」と同じである。みんなの党の渡辺代表も１２年末の衆院選公約に、教委設置を自治体判断に委ねる見直し案を明記している。首相の方針と同じである。「自民・日本維新の会、みんな」の大連立への布石である。「集団的自衛権行使容認」もそうなる。公明党へのけん制である。