立憲民主党の幹事長に抜擢された西村智奈美、元厚生労働副大臣。国政政党では唯一の女性幹事長となる。泉代表が代表選であげた公約に役員の男女同数に沿う形になる。
共に代表選を戦った逢坂誠二氏、小川淳也氏も要職に起用して挙党体制をめざす様だ。党内最大グループのリベラル系（サンクチュアリ）に所属する逢坂氏が代表代行、小川氏は政調会長に就任。小川氏についても泉代表は党の政策を国民に広く伝えていく役割を期待してる様だ。

一方今般の選挙戦を共に連携した共産党、穀田国会対策委員長は記者会見で泉代表に対して立命館大学の先輩。後輩にあたると同窓である事をアピールし祝意を示した。泉代表が共産党との野党共闘を見直す発言をしている中での好意を示す形であろう。同じく同窓の共産党、市田副委員長を引き合いに（平和と民主主義）が共通の土台であると結んだ。今般の衆議院選挙に於いての野党共闘のメリット、デメリットは各選挙区事情によっても温度差はあるだろうが、総合的判断の分析が今後の課題であろう。

一方、小選挙区に於いて野党一本化しなければ勝ずらい相手の与党は、公明党の選挙公約の給付金調整や自民党内の財政再建派の筧引きなど活発な動きがみられる。高市政調会長の下で再スタートした（財政政策検討本部）では最高顧問に就任した安倍晋三元総理が挨拶の中で積極的財政出動の影響で、先進国内では雇用を守っている日本とアピールをしている。安倍元総理は先日から経済政策として、真水で３０兆超えの予算の必要性を訴えていた。同会合の役員には高市政調会長を中心に積極財政派が多数在籍して、年頭に提言をまとめていくようだ。提言内容概略は借金に頼らずとも、政策経費を賄っていけるようなプライマリーバランスとは別の指標の検討とのこと。本部長の西田政調会長代理は以前、自国通貨建てならインフレになるまで赤字を増やし続け財政拡大出来る（MMT現代貨幣理論）を推奨してきた経緯がある。同時にプライマリーバランスの黒字化反対を示している。

コロナ禍で傷んだ経済の後押しの為、与党内では積極財政が勢いを増している。もう一方の財政再建派は10月に財務省の矢野事務次官が文藝春秋に投稿した（与野党のバラマキ合戦）以来、与党内でも批判があり擁護論と共に成りをひそめている状況だ。この様なパワーバランスの中、野党は代案を提示して政策を実現していくのかこれからが情念場といえよう。