「新型コロナ対応で国民の信を失い、党内の支持も得られなくなった末の退陣である。災
害級といわれる感染拡大と医療の逼迫（ひっぱく）が続く中、国民の命と暮らしを守る役
割を途中で投げ出す菅首相の責任は極めて重い。

首相は自民党総裁選に立候補しない意向を明らかにした。新総裁の選出後、首相を退く。
７年８カ月に及んだ安倍長期政権を引き継ぎ、６５％の高支持率で船出した首相が、わず
か１年でその座を去る。

■行き詰まった延命策
事実上の退陣表明という節目であるにもかかわらず、首相は会見も開かず、記者団に短
い説明をしただけで、質問も受け付けなかった。『選挙活動との両立はできない』と、コ
ロナ対策への専念を不出馬の理由にあげたが、その言葉を信じるものは、誰もいまい。
任期切れ直前の異例の党人事、総裁選を先送りするための衆院解散の検討……。再選が
難しくなった首相の延命策が、党内の猛反発を買い、八方ふさがりになったというのが実
情だろう。これまで繰り返してきた『コロナ対策が最優先』という言葉に実がないことが、
改めて示された。
首相が就任した昨秋は、緊急事態宣言なしでコロナの第２波を乗り切った後だった。本
来なら、第３波が想定された冬に向け、医療や検査体制の充実など、備えを厚くしておく
べきだったが、経済活動の再開に軸足を置く首相は『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』の継続にこ
だわり、感染防止策は後手に回った。

専門家の懸念や閣僚の進言を無視して、東京五輪・パラリンピックを強行したのも、国
民的な盛り上がりを背に衆院を解散し、選挙戦の勝利を総裁選の無投票再選につなげたい
という思惑からだとみられた。

この間の内閣支持率の低下、東京都議選やおひざ元の横浜市長選での自民党の敗北は、
自らの政治的な利害を優先し、根拠なき楽観論に頼って感染拡大に歯止めをかけられない
首相の姿勢が、国民から見透かされた結果に違いない。

■政治手法の限界露呈
菅政治とは何だったのか。

その本質が端的に表れたのが、政権発足直後の日本学術会議の会員候補６人の任命拒否
である。政府に批判的な学者を排除し、その理由をまともに説明することもしない。
敵と味方を峻別（しゅんべつ）し、人事権を振りかざして従わせる。質問には正面から
答えず、説明責任を軽んじ、国会論戦から逃げる。それは、首相が官房長官として支えた
安倍前首相時代から続く政権の体質といってもいい。

さらに、首相の個性が拍車をかける。さまざまな政策判断において、丁寧に関係者の意見
を吸い上げるよりも、トップダウンを多用する。異論を退け、自身に都合のいいデータば
かりに目を向ける。
首相の強い指導力が功を奏することもあろうが、こと今回のコロナ対策においては、こ
うした流儀が大きなマイナスとなったのではないか。
専門家の科学的な知見はつまみ食いされ、耳の痛い提言は忌避される。官僚は首相の意
向を忖度（そんたく）して直言を避け、指示待ちとなる。対策の現場を担う都道府県知事
や業界団体などとの意思疎通も円滑とはいかない。

何より、強制力に頼らず、国民の自発的な協力に多くを負う日本の対策では、幅広い世論
の支持と理解が不可欠なのに、首相の言葉が届かない。
このまま任せて大丈夫か。高まる国民の不満と不信が首相の再選の道を断ったといえる。

■自民党の責任も重い
実質的な『次の首相』選びとなる総裁選の構図は一変した。首相と岸田文雄前政調会長
の対決が軸とみられていたが、首相の不出馬を受け、高市早苗元総務大臣、河野太郎行政
改革相が早速、意欲を示すなど、３人の候補者が競い合う展開になった。

しかし、まず指摘しておかなければならないのは、首相を選び、この１年、政権運営を支
えてきた自民党自身にも、重い責任があるということだ。

安倍氏の突然の辞任を受けた昨年の総裁選で、自民党は党員・党友投票の実施を見送り、
主要派閥が雪崩をうって首相を担ぎ上げた。一国のリーダーとしての資質やビジョン、政
策の吟味はそっちのけで、勝ち馬に乗ることが優先された。その重いツケが回ってきたと
もいえる。
今回の総裁選が、目前に迫る衆院選に向けて不人気な首相を代えるという、単なる看板
の掛け替えであってはならない。

まずは、１年で行き詰まった菅政権の総括から始めねばならない。そのうえで、将来を
見据えた、政策中心の真摯（しんし）な論戦が求められる。桜を見る会や森友・加計問題
など、安倍前政権が残したウミを取り除くことも、政治への信頼を回復するうえで避けて
通れない。

一方で、コロナ禍は深刻さを増している。その対応が滞ることのないよう、政府・自民
党は全力をあげねばならない」。

菅義偉内閣は発足当初６５％の高支持率でスタートしたが、８月末の内閣支持率は３
０％にまで下落した。コロナ新規感染拡大が理由である。政府のコロナ対策を評価しない
６０％が支持率下落を誘導した。コロナ対策の切り札であるワクチン接種は欧米諸国より
２カ月遅れたが、菅義偉首相主導で１日１００万回超の接種を進め、１０月末には欧米に
追い付くまで加速した。結果ワクチン効果によって首都圏での感染が８月末にピークを越
え、減尐に転じた。東京五輪・パラ五輪成功の国際公約を果たした上でのコロナ収束のメ
ドが見えてきたのである。これを菅義偉首相は「希望が見えた」と宣言した。コロナ収束
のメドがたてば、内閣支持率が反転上昇し、自民党支持率も上昇し、衆院選で圧勝できる
との読みである。

問題は、９月１７日公示、２９日投開票の総裁選で、菅義偉首相が、地方票で岸田元外
相に負ける公算が出てきたことである。８月２２日の横浜市長選で菅義偉首相の側近の小
此木元国家公安委員長が大敗した。その直前の自民党の緊急調査で現有議席２７６議席よ
り４０～６０減との結果に３回生以下の１２６人が、危機感を持ち選挙の顔として、菅首
相以外ならだれでもよいとの造反を始めたのである。派閥の統制は効かず、自主投票の流
れとなり、地方票、議員票でも岸田氏優勢となったのである。東京五輪・パラ五輪成功を
評価する６０％が、コロナ新規感染拡大、１日全国２万人、東京５０００人のコロナ対策
を評価しない６０％に相殺されたのである。

コロナ収束の１カ月遅れが誤算となった。ここは身を引いて自民党総裁選に複数以上の
候補を立て、９月末まで電波ハイジャックをなせば、新総裁＝新首相は内閣支持率６０％
以上、自民支持率４０％台になる。しかも次期衆院選は１１月中旬以降になる。国民の８
割以上にワクチン接種は完遂し、コロナは収束している。新首相の下で、自民党は圧勝す
る。菅義偉首相は、１１月中にワクチン接種国民の８割完遂し、自公政権への国民の信を
得るための、時間を稼ぐため、自ら身を退いたのである。０９年の政権交代を招いた麻生
政権と同じ轍を踏まない歴史的決断となるが。