「広島高裁は１８日、四国電力の伊方原子力発電所３号機（愛媛県）に出していた運転停止の決定を取り消した。
同高裁は昨年１月、住民らが求めた仮処分で伊方３号の運転停止を命じており、四国電力が反論していた異議審の裁判だ。高裁の良識を示す判断として歓迎したい。
前回の決定で停止中の３号機はテロ対策施設の工事が完了する１０月末から再稼働に向かう。四国地方の電力供給は、ようやく割高な火力発電依存から脱却できる。
伊方３号は原子力規制委員会によって新規制基準への適合性が認められ、平成２８年夏に国内４番目の再稼働を果たした原発だ。
この３号機に対し、住民側は運転停止の法的即効力がある仮処分という訴えを繰り返してきた。
それに対する広島高裁の仮処分の判断は、今回を含めて約３年間に運転が２回、停止が２回となった。高松高裁では平成３０年１１月の仮処分で運転を認めている。
前回の決定では、海底の活断層や阿蘇の巨大噴火などが運転停止の理由となったが、今回の異議審では、いずれも却下した。
裁判長は、専門家の間でも見解が分かれる将来予測に対し『独自の科学的知見を有するものでない裁判所』が『具体的危険があると事実上推認するなどということは相当でない』とした。
原発の安全性をめぐる高度な理学や工学と司法の距離の置き方についての分別ある見識だ。
一方、水戸地裁では同日、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めを命じる判決が下された。
東海第２は、平成３０年に原子力規制委員会によって新規制基準への適合と２０年の運転延長が認められた沸騰水型原発だ。
だが、首都圏に位置して半径３０キロ圏内に９４万人が暮らすことから重大事故時の避難の難しさを指摘する声があった。
水戸地裁の判決は避難計画策定の遅れ、この一点を論拠として第２原発の運転をしてはならないとするものだ。地震の揺れや津波の規模、火山の影響などに対する第２原発の安全性は全面的に認めた上での差し止め判決だ。
だが、避難計画の作成は本来、自治体が行うものである。その遅滞や内容の不備を理由に原発の運転を認めない判決は、お門違いであり、理不尽だ」。

主張の主旨である「司法の揺れは混乱を招く」は正論である。
１８日、広島高裁で四国電力の伊方原子力発電所３号機に出していた運転停止の決定を取り消した。一方、同日、水戸地裁では。日本原子力発電の東海第２原発の運転差し止めを命じる判決が下された、前者の判決は、前回の決定では、海底の活断層や阿蘇の巨大噴火などが運転停止の理由となったが、今回の異議審ではいずれも却下した。専門家でも見解が分かれる将来予測に対し、「独自の科学的知見を有するものでない裁判所が具体的危険があると事実上推認するなどいうことは相当でない」と。後者の判決は、前者と同じく、地震の揺れや津波の規模、火山の影響などの第２原発の安全性を全面的に認めたのに、避難計画の策定の遅れ一点のみを論拠としての差し止めであった。
問題は、避難計画の策定は本来自治体が行うものであり、原子力規制員会の管轄外であり、その計画の不備を理由に運転差し止めは、暴論となる。そもそも、原発への備えは「深層防護」として、５段階あり、レベル４までは原発内での対策であり、規制の管轄であり、レベル５は放射能が外部に流出することであり。規制委の対象外であり、限りなくゼロリスクに近いとなる。福島第２原発事故による放射能流出は、１０００年に一度の大津波による電源喪失によるものであり、死者の大半は津波によるものである。放射能汚染による死者はゼロに近い。レベル５はゼロリスクに近い。最高裁での原子力規制委員会での再稼働の審査認定を、科学的合理的判断とする判決が、司法の揺れとなっている左翼による反原発の法定闘争に終わりをもたらすが。