日経に「日経平均先高観強く」「円安・脱デフレ期待で７日続伸」「需給改善、ＮＩＳ１も一役」が書かれている。

「日本株が上昇を続けている。日経平均株価は７日続伸となり、連日で年初来高値を更新した。円安の進行や脱デフレへの期待から株価の先高観は強く、投資家の買いが途切れない。この日の注文から株式の受け渡しが年明けとなり、新年相場が実質的にスタート。１月に始まる少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）での購入も可能になり、市場の需給改善も堅調さの背景にある。

日経平均の２６日の終値は１万６１７４円で前日比１６４円高。７日間の上昇幅は１０００円を超え、２００７年１１月以来約６年１カ月ぶりの高値となった。トヨタ自動車や日立製作所が３％高となり、大手銀行株も上昇。時価総額の大きい主力株の上げが目立った。

買い手に広がりが出てきたのがこの日の特徴だ。前日までは株価指数先物への海外ファンドの買いが主導する場面が多かったが、『現金で待機していた投資家の資金が主力株の買いに向かった』（カブドットコム証券の荒木利夫執行役）という。カブドットコムが個人顧客から受けた注文のうち、最も買越金額が大きかったのはトヨタ株だ。

市場の株高期待を支えるのが円安の進行だ。『輸出企業の採算改善とデフレ脱却の両面でプラス』（みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員）との声は多い。円相場は２６日午前に１ドル＝１０４円８５銭近辺と、０８年１０月以来５年２カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の塩入稔外貨商品課長は『米量的緩和の縮小決定後も米国株が上昇を続け、ドル買いを促している』と指摘する。上場企業の多くが１３年度下半期に想定するレートは１ドル＝９５円前後。今の水準が続けば企業業績の一段の上振れ観測につながる。

実質新年入りしたことで、需給環境が改善するとの期待もある。今年で証券優遇税制が終わり、譲渡益などにかかる税率は１０％から２０％に戻る。税率上昇前の駆け込みの売りは前日で一巡した。

１月に始まるNISAを使った株の購入も、一部の証券会社でこの日から可能になった。野村証券では店舗で受け付けた株の買い件数のうち、２割制度がNISA口座からの注文だった。SMBC日興証券でもコールセンター経由の買い件数のうち、約４分の１がNISAでの注文だ。

もっとも、株価の上昇ピッチの速さには警戒感が出ている。新興国の減速などリスク要因もくすぶっている。安倍晋三首相による靖国神社参拝については、直接的な反応はこの日は限られたものの、実際の影響を見極めたいとの声は多い。みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは『経済優先でやってきた安倍政権の運営に変化が生じたと海外勢が受け止めるなら、株高ムードに水を差す』と指摘する」。

２７日の東京株式市場の終値は前日比４円５０銭高の１万６１７８円９４銭と８営業日連続で上昇し、今年の最高値を更新した。一時５年２カ月ぶりとなる１ドル＝１０５円台をつけた円安水準と米株高を受けてのものであり、靖国参拝の影響は限定的である。