日経に「米中閣僚協議　剣が峰」「景気減速　迫る関税上げ」「きょうから交渉開始」が書かれている。

「米中両国は１０日からワシントンで２カ月半ぶりに閣僚級貿易協議を開く。関税合戦で両国の景気は減速し始めており、チキンレースの交渉は剣が峰を迎える。ただ、制裁解除は期待薄で、知的財産権の保護や投資ルールの整備といった建設的な議論も止まったままだ。米政権は１５日に関税引き上げを計画しており、貿易戦争は越年との悲観論が早くも浮上する。

中国は劉鶴（リュウ・ハァ）副首相らがワシントン入りし、７月末に上海で開いた会合以来、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表らと閣僚級協議にのぞむ。米中両国は５月の閣僚級協議で『９０％仕上がっていた合意を中国が一方的に破棄した』（ムニューシン米財務長官）と決裂。その後は実質的な議論が進んでいない。

トランプ米大統領は７日、記者団に『中国とは大きな取引をのぞんでいる』と主張した。同じ日に米政権は、中国が新疆ウイグル自治区で少数派民族を弾圧しているとして、監視カメラ最大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など２８団体・企業に禁輸措置を課すと発表。トランプ氏は交渉再開直前に再び圧力をかけてみせた。

直前の６日には劉氏が『中国は補助金など構造改革を巡る提案はしない』と述べたと報じられ、中国に産業政策の抜本転換を求める米政権内の対中強硬派は神経をとがらせていた。

中国もトランプ政権が『人権カード』を切ったことに強く反発する。中国商務省は８日夜に『＜人権＞の名を借りて中国企業を制裁し、粗暴に内政干渉した』と強く非難し、対抗措置をほのめかした。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは８日に『中国交渉団はワシントンでの滞在計画を短縮した』と報じ、閣僚級協議で歩み寄る機運は高まっていない。

２０１８年７月に始まった関税合戦はエスカレートが止まらない。トランプ米政権は今月１５日、２５００億ドル分の中国製品に課す関税率を２５％から３０％に引き上げる予定だ。中国の官製メディアは８日に『米国が追加関税をかけても交渉は続ける必要がある』と、関税発動を『覚悟』したかのような評論を載せた。

これまでは中国からの輸入依存度が高いスマートフォンやノートパソコンなどは制裁関税の対象から外していたが、１２月にはこれらのハイテク製品にも１５％の追加関税を課すとしている。

両国経済は景気減速が目立ってきた。米国は米サプライマネジメント協会（ISM）が調査する製造業の景況感指数が、２カ月連続で５０を割り込んで『不況』となった。同指数は景気の先行指標の一つとされ、貿易戦争による輸出の落ち込みが大きく響いた。

中国も８月の工業生産の伸びが前年同月比４・４％増にとどまり、リーマン・ショック直後の０９年１～２月以来の低さに沈んだ。製造業の景況感指数は５カ月連続で５０を下回って『不況』のままだ」。

トランプ政権は１５日に関税引き上げを計画しており、習近平政権は回避が至上命題とある。１０日からの米中閣僚協議での部分的合意は必至となる。米中両国経済の景気減速が顕著となり、習氏の求心力失墜、トランプ氏再選に黄信号となるからである。