「朝日発のフェイクニュースを止めよ」

朝日の社説に「朝日襲撃３１年」「異論に耳傾ける社会に」が書かれている。

「取材の最前線をねらった凶弾への憤りを胸に、新聞の役割を再確認したい。

兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃をもった男が押し入り、記者２人が殺傷された事件から明日で３１年になる。

赤報隊を名乗る犯人が起こした８件の事件は、０３年３月までに公訴時効が成立している。だがそれは刑事手続き上の話だ。卑劣なテロの記憶を風化させてはならない。

重傷を負った犬飼兵衛さんは１月に７３歳で亡くなった。常々『なぜ撃たれたのか、知りたかった』と無念を語っていた。

阪神支局３階の資料室には、犬飼さんと小尻知博記者（当時２９）が座っていたソファや遺品が展示してある。見学者がつづったメッセージのひとつに、こんな文章がある。

『言論の自由が猛烈な勢いで脅かされている現在、市民の一人ひとりが＜みる・きく・はなす＞を実践していくことが必要だと思う』（５０代女性）

この国の状況に危機感を覚えての感想だろう。

事件直後、多くの人が怒りを表し、当時の中曽根首相は『憲法の保障する基本的な権利への挑戦だ』と批判した。ところがいま、銃撃を『義挙』と呼び、『赤報隊に続け』などと、そのゆがんだ考えと行動を肯定する言葉がネット上に飛び交う。

同じく１月に９２歳で他界した元自民党幹事長の野中広務さんは、かつて北朝鮮への人道支援を唱え、『国賊政治屋』などと非難された。事務所に弾丸を送りつけられたこともあった。

それでも『私の姿勢と信念はゆるがない』と述べ、昨年も阪神支局事件に触れて『言論は民主主義の基本だ』と変わらぬ思いを語っていた。言論統制下の戦時中を知る人の言葉を、今こそ重く受け止めたい。

大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。

それなのに『反日』『国益を損ねる』といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている。

先日も、自民党の下村博文・元文部科学相が『メディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと最近つくづく思う』と講演した。政権の足を引っ張るものは許さない。そんな本音が透けて見える。

多様な言論の場を保証し、権力のゆきすぎをチェックするのがメディアの使命だ。立場や価値観の違いを超え、互いに尊重し合う民主社会の実現に、新聞が力になれるよう努めたい」。

社説の主旨である「異論に耳傾ける社会に」異論がある。

「メディア批判に耳を傾けよ」が正論だからである。

自民党の下村博文・元文部科学相の「メディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと最近つくづく思う」との発言をメディアが総批判し、撤回、謝罪に追い込んだが、朝日の本音を突かれたからである。朝日の社是である安倍を潰せのことである。もりかけ問題、財務省の公文書改ざん問題、財務次官のセクハラ疑惑との一連の政権不祥事は、すべて朝日発である。違法性も金銭授受もないのに、権力の私物化、乱用とのレッテルを張り、フェイクニュースを流し続け、５０％台あった内閣支持率を３０％台に急落させた。結果、安倍首相３選、１８年中の９条改正国会発議に赤信号となった。

問題は、内閣支持率２０％急落が、朝日発のフェイクニュースに拠るものであることだ。注視すべきは、ネット世代の１０代～２０代の内閣支持率は５０％以上もあることだ。理由はネットを通じてファクトニュースを見ているからである。６０代以上の内閣支持率が３０％台なのは、フェイクニュースのみを見ているからとなる。第４権力としてのメディアの使命は、自らの権力の乱用を自制し、フェイクニュースとファクトニュースを峻別し、フェイクニュース発信を止めることになるが。