読売の「政治の現場」「揺らぐ１強」⑥に「綻ぶ野党　政権手助け」が書かれている。

「体力を消耗しつつある安倍内閣が、それでも支持率３０％台後半で踏みとどまっているのは、野党の力不足も一因だ。

４月２８日、新緑美しい東京・代々木公園で、連合のメーデー中央大会が開かれた。神津里季生会長は約４万人（主催者発表）の組合員を前に、厳しい表情で野党への苦言を呈した。

『与党はもちろん悪いが、何年間もバラバラ、ガタガタの野党にも、大きな責任がある』

連合は加盟者約７００万人を擁する労働組合最大の全国中央組織だ。民主党による２００９年の政権交代を後押しし、１６年に維新の党などと合併して民進党に生まれ変わった後も、支援してきた。しかし、この日、立憲民主党の枝野代表、希望の党の玉木代表、民進党の大塚代表はいずれも来賓に招かれず、毎年恒例のあいさつもなかった。東日本大震災が起きた１１年を除き、１９８９年の連合結成以降初めてだという。

＜支持政党が立民、希望、民進に３分裂し、『安倍１強』を許している現状を連合が容認した、と受け止められるのは避けたい＞

異例の対応には、神津の複雑な胸中もにじんだ。

メーデー大会２日前の２６日、希望、民進両党は新党『国民民主党』の結成で正式合意した。来夏の参院選から逆算し、『１年前には選挙に向けて動き出したい』とする連合幹部の意向をくんだためとされる。

ただ、野党６党が学校法人『森友学園』への国有地売却問題などをそろって追及する中、希望、民進の両党執行部が足元固めを優先したことに、冷ややかな目を向ける向きは少なくなかった。新党への不参加を決めた民進党の安住淳・元財務相は２７日、国会内で記者会見し、大塚を名指しで酷評した。

『野党が政府のチェック機能を果たすべき時に、新党作りにうつつを抜かしている感覚が理解できない』

衆院で野党第１党の立民も、新党とは距離を置く。大塚は『国民民主党と立憲民主党で＜民主＞連合になればいい』と秋波を送るが、枝野は『今の状況で選挙になったら、みんな＜立民から出たい＞と言ってくるはずだ』と周囲に漏らし、独自路線を志向する。

＜３月末の２０１８年度予算成立と引き換えに麻生財務相の首を取る。一気に安倍内閣の総辞職に向けて攻勢をかける＞

６野党は当初、そんな戦略を描いた。当てが外れ、手をこまぬいている。４月２０日以来、国会で審議拒否を続けるが、野党内では『国会に出て追及すべきだ』と不満もくすぶる。

希望の細野豪志、長島昭久両衆院議員は４月２７日、衆院本会議で働き方改革関連法案などの審議に臨み、公然と〝造反″した。長島は翌日、審議を拒否し続ける６野党は『政権批判一色の戦闘的野党』だとツイッターに書き込んだ。

欠席戦術の一方で、スキャンダル追及の野党合同ヒアリングは２月から通算８３回を数える。元民主党参院議員で、鳩山内閣で官房副長官を務めた松井孝治・慶応大教授は『政権与党を経験しながら、報道公開で官僚をつるし上げる姿勢は、いかがなものか』とした上で、こう嘆く。

『政権担当能力のある野党の存在が必要なのに、展望がなく、安倍政権の延命を助けている』『安倍包囲網』は、むしろ、ほころびの方が目立つ。

＜支持低調　自民の背中遠く＞

読売新聞社の最新の全国世論調査（４月２０～２２日）では、立憲民主党が支持率１０％で他の野党に水をあけていった。ただ、最近は横ばいが続く。２００９年８月の衆院選で政権を奪取する直前、民主党（当時）は３０％台の支持率を誇ったが、立民の支持率はこれに遠く及ばない。

最新調査で希望の党の支持率は１％、民進党は２％だった。両党は新党「国民民主党」の結成で、底上げを図りたい考えだ。新党関係者は『結党後の調査で支持率５％は欲しい』と語る。

自民党の支持率は、前回（３月３１日～４月１日）の３６％からほぼ横ばいの３７％だった。２月調査で４２％を記録した後、３０％台で推移している。安倍内閣の支持率は３９％で、前回の４２％から３ポイント下がった」。

安倍内閣支持率が３９％、自民党支持率が３６％で、青木の法則では７５％となり、危機ラインの５０％を２５ポイントも上回ったことは、朝日・野党の倒閣運動の失敗となる。野党第１党の立憲民主党の支持率が１０％で低迷していることが全てである。０９年８月の衆院選で政権を奪取する直前の民主党の支持率は３０％台もあったのに、である。民意から政権担当能力なしと見透かされているからである。安倍晋三首相と枝野代表を比較すれば一目瞭然であるが。