朝日に「本社世論調査」「安倍政権の５年評価５・２点／１０点」「改憲は採点割れる」が書かれている。

「第２次安倍政権の発足から間もなく５年。朝日新聞社が１６、１７両日に行った全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相の実績全体を１０点満点で評価してもらうと、平均５・２点だった。５つの政策に分けて聞くと、原発や憲法改正が低め。憲法改正は『０点』の回答が１２％と他の政策に比べて多く、評価が割れた。

評価は、真ん中を５点とし、よい評価なら６点以上、悪い評価なら４点以下という具合に、回答してもらった。平均５点以上なら『及第』と言える。

実績の全体評価は、男性が５・４点で、女性５・０点より高かった。若年層ほど、高い傾向が見られ、１８～２９歳の５・５点に対し、６０代は４・９点だった。調査手法などが異なるため、単純比較はできないが、２００６年４月に小泉内閣５年の評価を聞いた時は平均５・４点だった。

政策別では『経済』が５・３点と最も高く、次いで『外交・安全保障』５・２点。最も低かったのは『原発・エネルギー』の４・２点。５０代以上の評価が低かった。『社会保障』は４・５点。憲法改正は『憲法改正をめざす安倍首相の姿勢』の評価を聞いた。平均は４・５点。得点分布は『５点』の２２％に次いで『０点』の１２％が多く、『１０点』も４％いた。

安倍政権の５年間で政治への『興味が増した』は３７％、『それほどでもない』５５％を下回った。小泉内閣５年の際に同じ質問をした時には『興味が増した』５７％で、逆の傾向となった。

内閣支持率は４１％（１１月１１、１２日の全国世論調査では４４％）、不支持率は３８％（同３９％）だった。

≪自民　支持率３６％、立憲は下降傾向９％≫

朝日新聞社が実施した１６、１７両日の全国世論調査（電話）によると、政党支持率は自民が３６％、立憲９％、公明と共産３％、希望、維新、民進の３党が各１％だった。衆院で野党第１党となった立憲は、１０月の衆院選直後調査の１７％から下落傾向が続いている。

民進は、衆院選で分裂した立憲、希望との統一会派を呼びかける方針だ。この３党が、国会で一つにまとまるほうがよいかを尋ねると、『まとまるほうがよい』は３９％で、『その必要はない』４２％と割れた。自民支持層では『その必要はない』が５５％と多いが、立憲支持層は６３％が『まとまるほうがよい』と答えた。

学校法人『森友学園』や『加計学園』に関わる問題の解明についての政権の姿勢を問うと、『評価しない』が７４％に達し、『評価する』１１％を大きく上回った。消費増税分の一部を、幼児教育や保育の無償化などにあてる政権の方針については『妥当だ』が５１％、『妥当ではない』が３８％だった」。

内閣支持率が前回調査（１１月１１，１２日より３ポイント減の４１％、不支持率が１ポイント減の３８％となり、支持、不支持の逆転の可能性が強まっているが、安倍政権のもりかけ疑惑への真相解明への姿勢を評価しない７４％が下げ圧力となっている。自民支持層への思想武装が急務となる。