もりかけ疑惑追及すべき６１・２％、９条改正賛成６３・８％」

産経に「本社・ＦＮＮ合同世論調査」「９条改正６３・８％」が書かれている。　　　　

「産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を実施した。憲法９条の考えを聞いたところ、『条文を維持した上で自衛隊の存在を明記すべきだ』が２７・７％で、『改正して自衛隊の役割や制約を明記すべきだ』は２３・８％、『改正して自衛隊を他国と同様の＜国防軍＞と位置付けるべき』が１２・３％だった。計６３・８％が何らかの形で９条を改正すべきだとの回答となり、改正反対の３３・３％を大きく上回った。

憲法改正をめぐっては、有事や大規模災害の際に政府に強い権限を与えたり、国会議員の任期を延長したりすることを一時的に認める『緊急事態条項』の創設について『賛成』が５９・８％に上った。『反対』は３１・９％だった。

また、首相の衆院解散権を制限すべきかどうかについては『制限すべきだと思う』が５５・５％で、『思わない』は３７・９％だった。

長距離巡航ミサイルの導入を政府が目指していることに関し、導入に前向きな人が６８・５％で、『導入は必要ない』（２８・７％）の倍以上に達した。

ただ、使途に関しては『離島防衛などでの利用に限るべきだ』（３４・３％）と、『場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい』（３４・２％）との意見にわかれた。

安倍晋三内閣の支持率は４７・５％で、前回調査（１１月１１、１２両日）の４７・７％からほぼ横ばいだった。不支持は４４・６％（前回比２・２ポイント増）だった。

≪２項の扱い　割れる自民≫

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、憲法９条改正に肯定的な意見が６割以上に達し、国民の理解が進んでいることがうかがえる。ただ、自民党の憲法改正推進本部長は１８日、年内の『中間取りまとめ』に向けて詰めの調整を行ったが、党内でも９条改正に関する意見は分かれており、協議は難航しそうだ。

『９条は、安倍晋三首相（党総裁）の提案がわが党の提案とイコールでない。どういう条文にするのか慎重に対応していく』

自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日の記者会見で、そう強調した。

安倍首相は９条１、２項を変えず自衛隊の存在を盛り込むことを提起したが、党内では国防関係議員を中心に、２項を削除して『国防軍』を明記する平成２４年の党改憲草案を支持する声が根強い。戦力不保持をうたう２項を残したまま自衛隊の存在のみを盛り込んでは自衛隊の位置づけなどが不明確になるからだ。

合同世論調査でも、首相の提案や、『９条に自衛隊の役割や制約を明記すべきだ』『＜国防軍＞と位置づけるべきだ』に対する支持は分かれた。

自民党は２０日に推進本部の全体会合を開き、９条を含む改憲４項目に関する『中間取りまとめ』を公表する。推進本部の細田博之本部長ら幹部は１８日、党本部で協議し、９条改正案について首相提案と党改憲草案などを併記し、それぞれ解決すべき課題を列挙する方針を確認した。

自民党は当初、年内に改憲条文案を示す方針だったが、『来年以降に本格的な議論になる』（萩生田氏）といい、世論と党内の動向を見極めながら進める構えだ。立憲民主党などは安倍首相が進める改憲に反対の立場を鮮明にしており、改憲スケジュールはじりじり遅れている。

≪「改憲＝税金浪費」立民に透ける思惑≫

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、立憲民主党が衆院選公約で改憲論議の対象に掲げた『衆院解散権の制約』に賛意を示す回答が５５・５％に達した。ただ、立民は憲法改正の優先度は低いとしており、『民意』を追い風に攻勢をかける気配はない。

立民の枝野幸男代表は１８日の日本外国特派員協会での記者会見で『一方的な解散権を認めている先進国は少数だ』と語り、解散権制約の意義を重ねて訴えた。同時に『憲法を変えるにはものすごい政治的エネルギーと費用が必要だ。優先度が高いかというと、そうは思わない』とも強調した。

『憲法改正＝税金浪費』という論陣を張り改憲機運を萎えさせようという思惑も透ける。１７日のさいたま市での講演では『憲法を変えるには６００億～７００億円の税金が使われる。よく周りの人に教えてほしい』と呼びかけた。

≪小池人気　見る影なし、支持率最低２９％≫

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、希望の党前代表の小池百合子東京都知事の支持率が２９・０％（前回調査比１１・２ポイント減）で、過去最低を記録した。衆院解散前の９月には６６・４％に達していた高支持率は、もはや見る影もない。　　

小池氏は前回調査直後の１１月１４日に希望の党代表を辞任し、都政に専念する構えを示したが、支持率浮揚に結びつかなかった。党幹部は１８日、『小池氏はもう党と関係ないから、（支持率低下の）影響はない』と冷ややかに語った。

もっとも、小池氏と離れても希望の党の低空飛行は相変わらずで、支持率は前回比１・６ポイント減の２・３％だった。同じく民進党から分裂した立憲民主党（支持率１３・９％）との差は際立つばかりだ。

≪９条改正　具体案分れる≫

産経・ＦＮＮ合同世論調査で、憲法９条改正の考え方を支持政党別にみると、改正に積極的な自民党支持層でも具体的な改憲案については意見が分かれている実態が分かった。

自民支持層で最も多かったのは『条文を維持し、自衛隊を明記する』（３４・７％）だ。この考え方は安倍晋三首相（党総裁）が示した１、２項を変えず自衛隊を明記する案に近く、連立を組む公明党の加憲も同様といえる。一方、『条文を改正し、自衛隊の役割や制約を明記する』も２８・６％に上り、全面改正論は根強い。２項を削除して自衛隊を『国防軍』と位置づけた自民党の平成２４年改憲草案に近い『自衛隊を他国と同様の＜国防軍＞と位置づけるべきだ』に賛同したのも２０・４％あった。

政府が導入を検討する長距離巡航ミサイルの使途については、『場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい』とする自民支持層が４６・７％で、『離島防衛などに限るべきだ』の３７・９％を上回った。主要支持政党別で敵基地攻撃を容認する回答が最も多かったのは、日本維新の会で５０・０％に達した。逆に『導入の必要がない』は共産党が最も多く６０・５％、立憲民主党の５０・４％が続いた」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

産経・ＦＮＮ調査で、内閣支持率は前回調査（１１月１１，１２日）より０・２ポイント減の４７・５％、不支持率は２・２ポイント増、自民党支持率は０・８ポイント減の３７・７％と微減である。理由は、もりかけ疑惑を来年の通常国会でも野党は追及すべきが６１・２％もあることだ。安倍晋三首相が関与しているのではないかとの国民の不信である。朝日・野党主導のフェイクニュースであるのに、である。

問題は、来年の秋の臨時国会での憲法改正の国会発議の際、内閣支持率が５０％台を維持できているか、である。４０％前後では改正発議自体が難しくなるからである。内閣支持率５０％台を維持するには、自民党支持層の思想武装が急務となる。「もりかけ疑惑はフェイクニュースだ」との周知徹底が、である。その上で、９条改正案を一本化した「９条に自衛隊明記を」の周知徹底を、である。同調査で９条改正賛成が６３・８％もあるのだから、「９条に自衛隊明記を」は、内閣支持率を押し上げることになるが。「９条に自衛隊明記を」の思想武装が必須となる