読売に「会期延長幅　悩める自民」「加計問題　批判集中を懸念」「与野党攻防　最終盤へ」が書かれている。

「国会は６月１８日の会期末まで１週間となり、週明けから与野党による攻防が大詰めを迎える。民進党など野党４党は、組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）の成立を阻止するため、安倍内閣不信任決議案や金田法相の問責決議案などを提出する構え。政府・与党は会期延長を検討しているが、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題は、依然先行きが不透明なだけに、難しい判断を迫られている。

民進党の野田幹事長は１０日、参院法務委員会で審議中のテロ準備罪法案について、『審議時間がまだまだ足りない。採決ありきの姿勢が見えたら、あらゆる手段を講じる』と東京都内で記者団に述べ、政府・与党をけん制した。

テロ準備罪法案について、与野党は参院法務委で１３日午前に２時間３０分の参考人質疑を行うことで合意している。しかし、与党が同日午後に４時間の一般質疑を提案したのに対し、民進党は『採決を行わないと確約しない限り応じられない』として、開催のメドが建っていない。与党が単独で審議に踏み切った場合や採決の構えを見せた際には、民進党など野党は不信任案などを提出して阻止する方針だ。１３日の参院法務委で採決が見送られた場合、続いて審議する性犯罪を厳罰化する刑法改正案の会期内成立が厳しくなるため、会期延長は避けられそうもない。

ただ、政府・与党には、ここにきて延長後の国会情勢を懸念する声が出ている。加計学園による国家戦略特区での獣医学部新設計画で、文部科学省は内閣府が早期開学を求めたとされる文書の存在について再調査を進めている。野党はかねて衆参予算委員会の集中審議を開いて真相を解明するよう求めているが、調査結果が出れば、さらなる審議を要求してくるのは確実だ。政府は『文書が存在したとしても、加計学園への利益誘導は一切ない』との立場だが、会期延長で野党の攻撃にさらされ続けることへの懸念もある。

自民党筋は『国会を急いで閉じたら疑惑から逃げたと言われるが、会期を延ばすほど野党を利する可能性もある。東京都議選（６月２３日告示・７月２日投開票）への影響を見ながらの、総合的な判断になる』と解説する。

通常国会は国会法の規定で一度しか延長手続きができない。政府・与党は自民党の二階幹事長が１３日に韓国訪問から帰国するのを待って、会期の延長幅などについて最終判断する方針だ」。

官邸が文部科学省に再調査の指示を出したことで、小幅会期延長となった。１６日参院本会議でテロ等準備罪法案成立、２１日、参院本会議で刑法改正案成立のために、である。再調査し、文書が存在したしても、「行政を歪めた」証拠にはなり得ないとの判断からである。