朝日に「年１ミリシーベルトは長期目標。除染だけで短期達成は困難」「線量の基準周知、ＩＡＥＡが助言」が書かれている。

「国際原子力機関（IAEA）の調査団が２１日にまとめた除染に関する報告書は、年１～２０ミリシーベルトの追加被曝線量は国際基準で許容されるのに、住民の関心は長期目標の年１ミリシーベルトの達成に集中している現状を危惧する内容だった。日本政府に対して、除染の実際の活動と住民の期待とのギャップを埋める努力が必要だと指摘した。

調査団は、報告書に盛り込んだ８項目の助言のなかで、除染を行っている状況では『年１～２０ミリシーベルトは許容できる』として、被爆線量の国際的な基準や国際放射線防護委員会（ICRP）、世界保健機関（WHO）などの国際組織の同意に沿っていることを国民に広く知らせるべきだと指摘。長期的な目標として政府が掲げる年１ミリシーベルト以下の被曝線量は、除染だけで短期間に達成できないと住民に説明する努力をすべきだと求めた。

調査団のフアン・カルロス・レンティッホ団長は２１日の記者会見で、『（年１～２０ミリシーベルトの）基準の範囲内であれば、除染にともなって得られる利益と負担のバランスを考慮して目標の最適化をすすめればよい』と話した。

福島第一原発事故後、国は避難の基準を年２０ミリシーベルトとした。現在の国の除染計画は年２０ミリシーベルト以下にすることを目指し、長期的には『年１ミリシーベルト以下』に抑えることを目標にしている。しかし、住民の間で年２０ミリシーベルトはあまり意識されず、年１ミリシーベルトに関心が集中しているのが現状だ。

年数ミリシーベルト超のホットスポットがある福島県伊達市は、除染だけで年間１ミリ以下にするのは現実的でないと判断している。今回、IAEAの調査にも、『年１ミリ以下にこだわれば時間、人手、予算がかかりすぎて復興が進まない』と提言したという。県除染対策課の担当者も『年１ミリはあくまで長期目標で、健康とは切り離して考えるべきだ』と説明する。

だが、住民の多くは１ミリを『安全の基準』と考えている。避難指示の解除が話し合われた今月１４日の同県田村市都路地区の住民説明会では、国の除染で１ミリ以下に下がらなかった場所があったことに対し、住民が『不十分だ』と反発した。

IAEAの調査団は、除染の現状や課題の把握のために１４日から福島県内の除染現場を視察するなどした。２０１１年１０月に来日した際にも報告書をまとめ、除染で過剰な対応を避けるよう助言している」。

ＩＡＥＡの報告書で、住民の関心が長期目標の年間１ミリシーベルトの達成に集中している現状を危惧している。正鵠を突いている。短期目標の年間２０ミリシーベルト以下が、安全基準だと住民を説得することが急務となる。ここが福島復興の肝である