「内閣支持率５７％、自民党支持率４０％、民進党支持率７％」

読売に「本社世論調査」「生前退位、検討『急ぐ』『慎重』拮抗」「『制度化を』６５％」が書かれている。

「読売新聞社は７～９日、全国世論調査を実施した。現在は認められていない天皇陛下の『生前退位』について、政府が結論を『急ぐべきだ』と思う人は４８％で、『慎重に検討すべきだ』の４５％と拮抗した。政府は１７日から始まる有識者会議の議論などを経て、早ければ来年の通常国会で法整備を図りたい考えだが、対応の『スピード感』を巡る国民の意見は分かれている。

生前退位に関する政府の具体的な対応は『今後のすべての天皇陛下に認める制度改正を行う』が６５％で最も多く、『今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる』は２６％、『生前退位を認める必要はない』は３％だった。政府は『特例法』を軸に検討しているが、国民の間では恒久制度化を求める声が多い。生前退位について結論を『急ぐべきだ』と答えた人でも、６９％が『制度改正」を挙げ、『特例法』の２９％を大きく上回った。

安倍内閣の支持率は５７％で、北朝鮮が５回目の核実験を強行した直後の前回調査（９月９～１１日）の６２％から５ポイント下がった。ただ、前々回調査（８月９～１０日）の５４％よりは高い水準を維持している。不支持率は３２％（前回２９％）。

先月１５日に就任した民進党の蓮舫代表に『期待する』は４５％で、『期待しない』の４６％と見方が分かれた。民進党が、次の衆院選で共産党と選挙協力を行うことについては『反対』５０％、『賛成』３０％。質問文が一部異なるが、前回は『反対』４６％、『賛成』４０％だった。

与党内では『１月解散』の観測が広がっているが、年末から年始にかけての時期に、衆院解散・総選挙を行ってもよいと『思わない』人は６７％に上り、『思う』　　　　　　　は２０％にとどまった。政党支持率は、自民党４０％、民進党７％、公明党と共産党が各３％などの順だった。

＜五輪施設見直し「賛成」８５％＞

読売新聞社の全国世論調査（７～９日）で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの一部施設の整備計画を見直すことに『賛成』は８５％に達し、『反対』は８％にとどまった。都民に限っても８５％が『賛成』と答えた。大会組織委員会や競技団体などは見直しに否定的だが、国民の多くが見直しに理解を示している。

東京都の小池百合子知事が、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を延期した一連の対応は、『評価する』８４％、『評価しない』８％だった。都民の間でも、『評価する』が８７％を占めた」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査（９月９～１１日）より５ポイント減の５７％、不支持率は３ポイント増の３２％、自民党支持率は６ポイント減の４０％となった。小池人気に食われたからである。小池都知事を評価する８４％が自民党支持率６ポイント減の理由である。小池新党ができれば、自民党支持率３０％に激減となる。

問題は、野党第１党の民進党である。蓮舫代表に期待するが４５％、期待しない４６％と拮抗し、蓮舫人気が低下、民進党支持率は１ポイント減の７％と低迷。野党共闘の支持率は民進党７％＋共産党３％＋社民党１％＋生活０％＝１１％に過ぎず、公明党３％をプラスした与党支持率４３％の約４分の１しかない。しかも、野党共闘に賛成は３０％、反対は５０％もある。支持政党なしの３９％の過半数が反対となり、野党共闘への無党派層への支持は限定的となる。

ここから導き出されるのは、小池新党ができる前、野党共闘が継続している間に、解散・総選挙をとなる。小池新党は来年６月の都議選に向けてなるから、公明党の都議選から４カ月離して欲しいとの要請と一致する。来年１月解散・総選挙必至となるが。