2016年10月12日 読売「本社世論調査」「生前退位、検討『急ぐ』『慎重』拮抗」「『制度化を』65%」

「内閣支持率57%、自民党支持率40%、民進党支持率7%」

読売に「本社世論調査」「生前退位、検討『急ぐ』『慎重』拮抗」「『制度化を』65%」が書かれている。

「読売新聞社は7~9日、全国世論調査を実施した。現在は認められていない天皇陛下の『生前退位』について、政府が結論を『急ぐべきだ』と思う人は48%で、『慎重に検討すべきだ』の45%と拮抗した。政府は17日から始まる有識者会議の議論などを経て、早ければ来年の通常国会で法整備を図りたい考えだが、対応の『スピード感』を巡る国民の意見は分かれている。

生前退位に関する政府の具体的な対応は『今後のすべての天皇陛下に認める制度改正を行う』が65%で最も多く、『今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる』は26%、『生前退位を認める必要はない』は3%だった。政府は『特例法』を軸に検討しているが、国民の間では恒久制度化を求める声が多い。生前退位について結論を『急ぐべきだ』と答えた人でも、69%が『制度改正」を挙げ、『特例法』の29%を大きく上回った。

安倍内閣の支持率は57%で、北朝鮮が5回目の核実験を強行した直後の前回調査(9月9~11日)の62%から5ポイント下がった。ただ、前々回調査(8月9~10日)の54%よりは高い水準を維持している。不支持率は32%(前回29%)。

先月15日に就任した民進党の蓮舫代表に『期待する』は45%で、『期待しない』の46%と見方が分かれた。民進党が、次の衆院選で共産党と選挙協力を行うことについては『反対』50%、『賛成』30%。質問文が一部異なるが、前回は『反対』46%、『賛成』40%だった。

与党内では『1月解散』の観測が広がっているが、年末から年始にかけての時期に、衆院解散・総選挙を行ってもよいと『思わない』人は67%に上り、『思う』       は20%にとどまった。政党支持率は、自民党40%、民進党7%、公明党と共産党が各3%などの順だった。

<五輪施設見直し「賛成」85%>

読売新聞社の全国世論調査(7~9日)で、2020年東京五輪・パラリンピックの一部施設の整備計画を見直すことに『賛成』は85%に達し、『反対』は8%にとどまった。都民に限っても85%が『賛成』と答えた。大会組織委員会や競技団体などは見直しに否定的だが、国民の多くが見直しに理解を示している。

東京都の小池百合子知事が、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転を延期した一連の対応は、『評価する』84%、『評価しない』8%だった。都民の間でも、『評価する』が87%を占めた」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査(9月9~11日)より5ポイント減の57%、不支持率は3ポイント増の32%、自民党支持率は6ポイント減の40%となった。小池人気に食われたからである。小池都知事を評価する84%が自民党支持率6ポイント減の理由である。小池新党ができれば、自民党支持率30%に激減となる。

問題は、野党第1党の民進党である。蓮舫代表に期待するが45%、期待しない46%と拮抗し、蓮舫人気が低下、民進党支持率は1ポイント減の7%と低迷。野党共闘の支持率は民進党7%+共産党3%+社民党1%+生活0%=11%に過ぎず、公明党3%をプラスした与党支持率43%の約4分の1しかない。しかも、野党共闘に賛成は30%、反対は50%もある。支持政党なしの39%の過半数が反対となり、野党共闘への無党派層への支持は限定的となる。

ここから導き出されるのは、小池新党ができる前、野党共闘が継続している間に、解散・総選挙をとなる。小池新党は来年6月の都議選に向けてなるから、公明党の都議選から4カ月離して欲しいとの要請と一致する。来年1月解散・総選挙必至となるが。

 

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