「反原発派住民の不安」

読売の社説に「川内停止再要請」「三反園氏の煽動は理解できぬ」が書かれている。

「確たる根拠がない不当な要求を拒否するのは、当然である。鹿児島県の三反園訓知事が、九州電力に対して川内原子力発電所の即時停止を再度求めた。九電は、『原子力規制委員会は停止する必要はないとの見解だ』として、今回も応じなかった。

九電は、先月末の三反園氏の要請を受けて、特別点検を実施すると回答している。１０月６日以降に予定される川内原発の定期検査の際に、通常の検査に追加する。具体的には、原子炉の冷却水に水中カメラを入れて設備を点検するなど、１０項目を挙げている。地震の監視網を強化するため、周辺の観測点を１９か所から３０か所程度に増やす方針も打ち出した。安全性について、データを基に実証的に示す考えだろう。

万一の際の住民避難に関しても、今回の回答で支援策を追加した。避難関連の道路に街路灯などを整備する。避難車両の提供台数を増やすことも盛り込んだ。

再度の要請の理由について、三反園氏は前回同様、『周辺住民の安心・安全を確保する観点から』と主張するだけだ。川内原発のどこに安全上の問題があるのか、具体的に挙げていない。

川内原発は再稼働後、異常なく順調に運転している。直ちに止める理由は何もない。知事自らが住民の不安を煽動していないか。知見に基づかない理由で停止させようとしていないか。三反園氏の要求は、難癖と言われても仕方あるまい。

そもそも知事には、原発を止める法的権限がない。一連の行動は、反原発派を意識した政治的パフォーマンスとしか映らない。

電力需要が多いこの時期に、急に原発を止めれば、九電管内の電力供給は、余力がマイナス３％にまで落ち込む。地域の電力供給に重大な支障が生じる。

供給の柱である火力発電所が今月から相次いで定期検査などに入っている。原発なしでは、電力供給は綱渡りの状態になる。

稼働中の火力発電所が老朽化などでトラブルを起こせば、鹿児島県だけでなく、九州全域の経済活動に深刻な影響を及ぼそう。

住民生活を守るため、知事にはエネルギーを安定的に確保する責任がある。三反園氏は、自らの行動が、地域のリスクを無用に高めることを自覚せねばならない。三反園氏は、川内原発の定期検査に合わせて、立ち入り調査を実施するという。冷静に現状を見極めることが、まずは大切だ」。

社説の主旨である「三反園氏の煽動は理解できぬ」は、正論である。

鹿児島県の三反園訓知事が、九州電力に対して川内原子力発電所の即時停止を再度も求めたことが、である。そもそも、知事には、原発を止める法的権限がないのに、停止要請した理由である。「周辺住民の安心・安全を確保する観点から」としているが、川内原発は熊本地震でも、自動停止することなく、安全運転を続けており。原子力規制委員会も異常なしとしており、停止する必要なしとしている。

問題は、三反園氏が、科学的知見に基づかす、住民の不安を煽動していることである。川内原発が安全運転を続行しているのだから、周辺住民の安心・安全は確保されているからである。ではどこの誰が不安なのか、である。共産党が主導する反原発派の住民による作為された不安となるが。