毎日に「来月２６日召集、二階氏主導」「臨時国会『政高党低』変化」が書かれている。

「自民党の二階俊博幹事長は３０日、臨時国会の召集日を９月２６日としたと明らかにした。党本部で記者団に述べた。法案審議日程をできる限り長く確保したい首相官邸側に同１３日や同１６日の召集論が残っていたが、二階氏ら自民党側が主張した同２６日召集で決着した。官邸主導で『政高党低』とも指摘される政権の構造が、二階氏の今月３日の幹事長就任で変化し始めたとの見方も出ている。

会期は６０～７０日程度で、１１月下旬か１２月上旬までで調整する。二階氏は３０日午後に突然幹事長室を出て記者団を集め、『心配をかけていた国会召集は２６日ということで党内、官邸との間で合意した。これが正式な発表であります』と述べた。臨時国会の召集は法的には内閣の決定事項。官房長官が記者会見で明かすのが通例で、二階氏のいいぶりは異例だ。公明党関係者『二階氏は＜現場の担当に任せる＞と言っていたが、最後は結局自分で仕切るのか』と驚きの声を漏らした。国会関係者も『二階氏が力を見せたということだ』との見方を示す。

臨時国会は、環太平洋パートナシップ協定（TPP）承認案など重要法案が多く、安倍晋三首相をはじめ官邸サイドは９月１３日召集を目指していた。

一方、民進党は『代表選が９月１５日にあり、幹部人事などに時間を要する』と与党に配慮を要請。自民党も国会冒頭からの野党との衝突は避けたい心理が働き、シルバーウイーク明けの２６日召集を主張していた。官邸側は妥協策として９月１６日召集の検討も開始。祝日を挟みつつ『審議日数が２日増える』との計算もあった。首相は８月２４日の公明党の山口那津男代表との会談でも『早期召集』の考えを示していた。

第２次安倍政権で幹事長を務めた石破茂氏と谷垣禎一氏は、官邸と党の意見が異なれば官邸に従うことが多かった。二階氏は早くから『２６日でいい』と周囲に明言し、党側の主張を通した形だ。二階氏はTPP承認案について『当然ベストを尽くす』と会期内の承認を図る考えを強調した」。

官邸側の１３日、１６日召集案を退け、二階幹事長の２６日召集案で決着した。会期は６０～７０日程度となり、１２月上旬で調整中だが、年内解散・総選挙を見据えての２６日召集である。ＴＰＰ承認案などの重要法案審議日程がタイトになり、国会は対決法案での大波乱の兆しである。解散・総選挙の大義名分となるが。