産経に「内閣支持率５５％に上昇」「オバマ氏広島訪問、９８％評価」「共同通信世論調査」が書かれている。

「共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５５・３％で、４月の前回調査４８・３％から７・０ポイント上昇した。不支持率は３３・０％。オバマ米大統領の広島訪問について『よかった』との回答は９８・０％に達した。オバマ氏が広島訪問で『謝罪するべきだった』は１８・３％。『謝罪する必要はなかった』が７４・７％を占めた。

来年４月の消費税率１０％への引き上げ再延期に賛成は７０・９％で、反対の２４・７％を大きく上回った。政権の経済政策『アベノミクス』で景気が『よくなるとは思わない』が６４・１％に上った。

三重県で２６、２７両日に開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を『評価する』『どちらかといえば評価する』は計７８・４％。首相がサミットで、世界経済の現状がリーマン・ショック前に似ているとの認識を示したことに関し『似ているとは思わない』が５１・９％と半数を超えた。元米兵が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を『改定するべきだ』との回答が７１・０％となった。『改定する必要はない』は１７・９％。
安倍首相の下での憲法改正に反対は５４・９％、賛成は３５・０％だった。

夏の参院選比例代表の投票先では、自民党が前回から７・２ポイント増の４０・３％、民進党は１・６ポイント減の１０・６％。公明党４・０％、おおさか維新３・８％、共産党３・２％と続いた。

政党支持率は自民党が前回比７・２ポイント増の４４・４％、民進党は０・５ポイント減の８・７％。共産党３・５％、おおさか維新２・６％、公明党２・５％、社民党０・８％、生活の党０・５％、新党改革０・１％。『支持政党なし』は３５・３％だった。

＜増税再延期７０％が賛成、若い世代ほど傾向強く＞

共同通信社の世論調査で７０・９％が賛成と回答した来年４月予定の消費税率１０％への引き上げ再延期について、年代別でみると、賛成は若年層（２０～３０代）７４・８％、中年層（４０～５０代）７１・６％、高年層（６０代以上）６７・２％だった。若い世代になるほど、先送りを望む傾向が明らかになった。

支持政党別でも全てで賛成派が上回った。与党は自民党の７０・７％が賛成、２６・４％が反対。税率１０％引き上げ時に食料品などの税率を低く抑える軽減税率導入を強く主張する公明党も、賛成６５・４％、反対２５・９％だった。野党でも賛成との回答が民進党６９・４％、共産党７６・７％、おおさか維新７２・３％で、反対派を引き放した。『支持政党なし』の無党派層も賛成７１・２％だった。

男女別では、男性の６９・６％、女性の７２・０％が賛成で、女性がやや上回った。反対は男性２６・７％、女性２２・８％。４月の前回調査では、１０％への消費税率引き上げに対する賛否を問い、賛成と答えたのは２８・６％、反対は６６・９％だった」。

オバマ広島訪問を評価するが９８％となったが、野党共闘の錦の御旗である「安保法破棄」にとっては逆風となるが。日米の歴史的和解は、日米同盟強化に直結し、安保法破棄と真逆となるからだ。