内閣支持率３ポイント増の５６％、民進党支持率３ポイント減の８％」

日経に「本社世論調査」「内閣支持、５６％に上昇、オバマ氏訪問「評価」９２％、サミット外交「評価」６２％」が書かれている。

「日本経済新聞社とテレビ東京による２７～２９日の世論調査で、内閣支持率は５６％で４～５月の前回調査から３ポイント上昇した。不支持率は３５％で５ポイント低下。先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相の働きぶりは６２％、オバマ米大統領の広島訪問は９２％がそれぞれ『評価する』と答えた。一連の外交成果が支持率を押し上げた形だ。

内閣支持率は２０１４年９月の内閣改造を受けた調査で６０％を記録して以来の高水準となった。

来年４月の消費増税は『反対』が６３％と依然高水準。『賛成』は３ポイント上昇の３２％だった。増税先送りで取り沙汰される衆参同日選は『反対』が１ポイント低下の４２％、『賛成』は３ポイント低下し３８％だった。経済政策『アベノミクス』は『評価する』が３８％と２ポイント上昇し、『評価しない』は４９％で４ポイント低下した。

＜外交成果、与党に追い風、参院選、増税「反対」なお６割超＞

日本経済新聞の世論調査で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの外交成果が安倍政権の内閣支持率を１年８カ月ぶりの高水準に押し上げた。２０１７年４月の消費増税も『反対』が６割超と、先送りの意向を固めた安倍晋三首相の判断を後押しする結果が出た。７月の参院選に向けて追い風になりそうだ。

首相はサミットで主要７カ国（G7）首脳らとの議論を主導し、世界経済の減速阻止策を柱とした首脳宣言を取りまとめた。こうした議長としての働きぶりを『評価する』は６２％で『評価しない』の２１％を大きく上回った。内閣支持層で『評価する』との回答は８割に上った。

政府・与党はもともと参院選を控えた時期のサミット開催を『選挙戦に弾みをつける格好の場』ととらえ、会議の成功を最重要課題としていた。安倍首相は５月の大型連休中に欧州を歴訪、財政出動を含む政策協調に慎重な英国やドイツの首脳と調整を重ね、首脳宣言の採択につなげた。

世界経済が危機に陥るリスクに触れた首脳宣言は、１７年４月の消費税１０％への引き上げ先送りの口実になるとの批判も根強い。

ただ予定通りの消費税引き上げに『反対』が『賛成』のほぼ２倍。内閣支持・不支持にかかわらず『反対』が多く、増税延期そのものが参院選に大きくマイナスになることはなさそうだ。

サミットに併せて実現したオバマ米大統領の広島訪問も高い評価を受け、内閣支持率は５６％と１４年９月の第２次安倍改造内閣が発足した直後以来の高い水準になった。参院選の投票先も自民党が４４％と『１強』を維持しており、選挙戦に向けた大きな懸念材料は見当たらないようにみえる。

ただ沖縄県で米軍属が逮捕された女性遺棄事件への日本政府の対応は『適切ではない』が４６％と『適切だ』の３７％を上回った。事件には女性の反発が根強く、無党派層も半数近くが政府対応を『適切ではない』と回答した。６月上旬には沖縄県議選があり、その結果次第では参院選に逆風が吹く可能性もある。

＜参院選候補の野党一本化、反対が賛成上回る＞

世論調査で７月の参院選での野党が進めている候補者一本化について聞いたところ、『賛成』が３５％、『反対』が４２％となった。野党の支持層でみると、民進党支持層が『賛成』７３％、『反対』１９％、共産党支持層も『賛成』６３％、『反対』２７％と一本化の軸になる民進、共産両党の支持層には一定程度浸透している。ただカギを握る無党派層は『反対』３６％と『賛成』３１％を上回った。

民進、共産両党に社民　生活両党と加えた野党４党は参院選で３２ある『１人区』すべてで一本化のメドを立てている。今後は政策のすり合わせなどが課題になりそうだ。

参院選で投票したい政党は、自民党が４４％で４～５月の前回調査から変化はなかった。民進党は３ポイント低下の１２％だった。公明党４％、共産党５％、社民党１％でいずれも横ばい。おおさか維新の会は２ポイント低下の４％で、生活の党は１ポイント上昇の２％。態度未定は４ポイント増え２８％だった。政党支持率は自民党が２ポイント低下の４４％、民進党が３ポイント低下の８％。無党派は９ポイント上昇し３０％だった。

＜オバマ氏の広島訪問、内閣不支持層も評価、核廃絶「期待」は４９％＞
世論調査で２７日にオバマ米大統領が被爆地、広島を訪れたことについて聞いたところ『評価する』が９２％に上り『評価しない』は４％にとどまった。内閣不支持層でも８８％が評価しており、米国の現職大統領として初の広島訪問は圧倒的な支持を集める結果となった。

支持政党別にみても、『評価する』は安倍政権に批判的な民進党支持層で９７％、共産党支持層でも９１％に上った。無党派層で『評価する』は８４％だった。

オバマ氏は広島での演説で『核兵器を持つ国は核兵器のない世界を目指す勇気を持たなければならない』と訴えた。ただオバマ氏の広島訪問が核廃絶につながるかを聞いたところ『期待できる』は４９％と半数に届かなかった。『期待できない』は４２％だった。

『期待できる』との声は女性に多く５５％と半数を超えたが、男性は４４％にとどまった。日本はオバマ氏が提唱する『核兵器なき世界』の実現を支持する一方、中国や北朝鮮などの核の脅威を前に米国の『核の傘』に頼る現実もある」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率が前回調査より３ポイント増の５６％に、不支持率が５ポイント減の３５％と２０１４年９月の内閣改造時の６０％に次ぐ高支持率となったが、オバマ氏広島訪問を評価する９２％、サミット外交評価６２％が押し上げた。一方、民進党支持率は３ポイント減の８％、比例投票先も３ポイント減の１２％となっている。自民党支持率４４％の５分の１、比例投票先４４％の３分の１以下である。旧民主の保守層の離反、無党派層の浸透不足が理由である。野党共闘奏功せずである。

問題は、７月１０日の参院選投開票日まで、安倍晋三首相の外交成果による追い風が与党に吹き続けることである。比例投票先自民４４％と民進１２％の３倍格差が縮減しないことになる。自民圧勝、民進惨敗となるが。