「消費増税に耐えられる体力なし」
読売の社説に「２・６％成長」「消費増税に耐えられる体力か」が書かれている。

「プラス成長を維持したものの、勢いに陰りが見えるのは気がかりだ。安倍首相は、来年４月の消費税率引き上げの当否を、今秋に最終判断する。消費増税によって景気が腰折れし、デフレ脱却のチャンスを逃しては元も子もない。

日本経済が消費増税に耐えられる体力を回復しているかどうか、難しい見極めが求められよう。内閣府が発表した今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・６％増と、３四半期連続でプラスになった。年率換算の成長率は２・６％で、１～３月期の３・８％から減速した。

安倍政権の経済政策『アベノミクス』の効果などで、個人消費や輸出は堅調だった。一方、成長のエンジン役と期待された設備投資は６四半期連続で減少し、住宅投資も予想外のマイナスだった。

４～６月期の成長率は、消費税率を５％から８％に上げるかどうか判断する重要な指標だ。甘利経済財政相は記者会見で、『引き続きいい数字が出ている』と述べたが、３％台半ばの成長率を見込んでいたエコノミストらの事前予想を大きく下回った。首相は記者団に『今後も経済政策に万全を期したい』と述べた。景気を最優先し、今度こそデフレ脱却を果たさねばならない。

重要なのは、民間が主導する自律的な経済成長の達成である。設備投資のテコ入れなどを急ぐべきだ。秋の臨時国会は成長戦略推進の正念場となる。消費税率を予定通り３％上げた場合、消費者物価は約２％押し上げられる計算だ。家計の収入が増えないまま物価が上がると、消費も打撃を受けよう。企業の利益を円滑に賃金に波及させられるかどうかがカギを握る。

１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、特別減税の打ち切りなど家計の負担増が重なった。アジア通貨危機と深刻な金融不安も加わり、景気が急減速した。長期デフレの発端となったことを忘れてはならない。

消費税の税収は増えたが、景気低迷で所得税や法人税が減り、肝心の財政再建も遠のいた。過去の失政を繰り返さないためには、経済情勢を多角的に分析することが何より大切だ。

首相が政策判断の材料として、消費税率引き上げの是非や増税した場合の影響について、有識者や企業経営者の意見を聞くよう指示したのは妥当である。予断を持たず、各方面の声に耳を傾けてもらいたい」。

「日本経済が消費増税に耐えられる体力を回復しているかどうか、難しい見極めが求められよう」は、正論である。「消費増税によって景気が腰折れし、デフレ脱却のチャンスを逃しては元も子もない」からである。

問題は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算の成長率が２・６％で、１～３月期の３・８％から大きく減速していることである。成長のエンジン役である設備投資が、６四半期連続のマイナスだからである。景気回復が軌道に乗っていないのだから、「経済状況の好転」に非ず、消費増税に耐えられる体力はないと言える。消費増税は、先送りとなるが。