読売の「スキャナー」に、「本社調べ」「参院選２５３人立候補予定」「自民２７年ぶり過半数狙う」が書かれている。

「今夏の第２４回参院選の立候補予定者が、３１日現在で２５３人となっていることが、読売新聞社の調べで分かった。自民党の政権復帰から２度目の参院選となる今回は、自民、公明両党が非改選議席と合わせて過半数（１２２）を維持できるかが焦点。自民党が２７年ぶりに単独過半数を回復できるかにも注目が集まっている。

立候補予定者の内訳は比例選（改選４８）が７２人、選挙区（同７３）が１８１人。衆院選の直後だった前回２０１３年よりも候補擁立のペースは速い。１６年参院選は公職選挙法改正に基づく定数の「１０増１０減」により、勝敗を左右する改選定数が１の「１人区」が過去最多の３２に増える一方、与野党第１党が議席を分け合うケースが多かった「２人区」は、１０から４に減る。

自民、公明の連立与党の非改選議席は７６で、過半数には４６議席が必要。自民党はすでに１人区の３０選挙区で公認を決定、議席を上積みするため、改選定数３以上の３選挙区で２人ずつを擁立する構えだ。同党はさらに、惨敗した１９８９年で失った単独過半数も狙う。非改選は６５議席で、改選５０議席を５７に伸ばせば、１２２に達する。自民会派入りした井上義行氏も含めると、ハードルは下がる。

公明党は、改選定数が増えたうちの３選挙区（愛知、兵庫、福岡）に新人を擁立、選挙区での擁立は２０１３年の４から７に増えた。

１人区での擁立が進まない民主党は、共産、維新など野党各党と、無所属候補を支援する『野党統一候補』の調整を進めている。『自民１強』と言われる中、共倒れを避けるためで、熊本では無所属候補が立候補を表明し、共産党は候補を取り下げた。山形、石川などの選挙区でも同様の協議を行っている。

ただ、無所属とはいえ、候補者はいずれも民主党色が強いほか、安全保障や経済政策、憲法観などで考えが異なる野党の選挙協力には、与党から『野合』などの批判が出そうだ。

衆院では自公両党の議席数が３分の２以上あり、参院選で憲法改正に前向きな勢力の議席数の合計が全体の３分の２（１６２）に達すれば、憲法改正を発議できる政治環境が現憲法下で初めて整う。自民、公明の連立与党とおおさか維新、次世代の党が名称変更した『日本のこころを大切にする党』、改憲に前向きな無所属議員の非改選議席は計８８。「３分の２」には７４議席以上が必要となる。

＜「合区」「１８歳選挙権」に注目＞

『１票の格差』是正のため、憲政史上初めて、『鳥取・島根』、『徳島・高知』の選挙区がそれぞれ合区となる。自民党は島根、徳島の各選挙区で前回当選した現職を公認。鳥取・高知で想定していた候補は比例選に回し、業界団体の組織票による当選を目指す。

改正公選法により、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた。施行は６月１９日。参院選が同日以降に公示されれば、１８、１９歳の約２４０万人が、今回の参院選から有権者となる。各党は若年層からの支持拡大に向けた取り組みを始めた。

参院選の投票日は、通常国会の会期を延長せずに投票を日曜日と仮定すれば、６月２６日、７月３日、１０日、１７日、２４日のいずれかだ。ただ、『１８歳選挙権』を実現するには、７月１０日以降でなければならない。憲法は衆院解散後４０日以内に衆院選を行うと定めており、会期末の６月１日に衆院を解散すれば、７月１０日に『衆参同日選』（ダブル選）を設定することができる。ダブル選になれば、１９８６年以来」。

改憲勢力で非改選議席は計８８議席あるから参院の３分の２の１６２議席まで７４議席以上が必要となる。自民党が改選議席５０から５７議席に伸ばせば、非改選と合わせて１２２議席となり、２７年ぶりの単独過半数となる。公明党が、改選議席９議席を確保すれば、自公で６６議席となり、あと８議席となる。おおさか維新＋日本の心＋無所属で８議席は可能となるが。